日本発の国際規格に完全整合。二次利用(リパーパス)の評価基準を明確化し、蓄電池市場の成長とサーキュラーエコノミーの実現を後押し。

 一般財団法人日本規格協会(本部:東京都港区、理事長:朝日弘)は、2026年11月20日に国際規格IEC 63330-1:2024と一致した二次電池のリパーパスに関する日本産業規格(以下、JISという。)を発行いたしました。
 近年、地球温暖化対策や省エネルギーへの関心から電気自動車(EV)等の普及が加速し、一次利用を終えた車載用リチウムイオン電池を定置用蓄電システム等へ再利用(リパーパス)する動きが活発化しています。一方で、使用済み電池は使用履歴(走行距離や使用環境など)が多岐にわたり、適切に評価しなければ火災事故などの重大な危険を招く懸念がありました。本JISの制定により、電池の安全性や残存性能を客観的に評価する手順が明確化され、安心・安全な二次利用の促進とサーキュラーエコノミーの実現を力強く後押しします。





JIS C 63330-1:2026
二次電池のリパーパス-第1部:一般要求事項
Repurposing of secondary batteries-Part 1: General requirements

税込価格:7,920円 A4判 28頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。



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【背景及び目的】

 地球温暖化対策や省エネルギーへの関心の高まりから、電気自動車(EV)等の普及が急速に進んでいます。EV等に搭載されるリチウムイオン電池は、自動車用としての一次利用を終えた後でも十分な蓄電容量や性能を維持している場合が多く、定置用蓄電システムなどへの再利用(リパーパス)に大きな期待が寄せられています。しかし、使用済み電池は使用履歴(走行距離や使用環境など)が多様であり、劣化状態を正確に把握しないまま再利用すると、電解液漏れや電極の不安定化による発煙・発火事故を招く危険性があります。これまで客観的な安全・性能評価基準が存在しなかったため、二次利用事業者にとって安全担保や品質保証のコストが新規参入の大きな壁となっていました。こうした課題を解決するため、2024年に日本提案により制定された国際規格(IEC 63330-1)を基に、本JISを制定いたしました。

【主な制定のポイント】

1.取り外し手順と外観確認基準の明確化
 一次利用機器(EV等)からの安全な取り外し手順と、変形や液漏れ等の外部損傷を確認する手順を規定しました。これにより、作業者の感電・短絡事故を防ぐとともに、危険な不良品を初期段階で確実に除外でき、無駄な評価コストや作業の手戻りを大幅に削減します。


2.履歴データを活用した残存性能・寿命判定の客観基準
 過去の「重故障(発火や発熱、電解液漏洩などの危険を防ぐために、電池システムの緊急停止が求められる故障)」履歴や、充放電・温度履歴データを基に、現時点の残存性能や今後の使用可能期間を判定する評価基準を整備しました。電池パックを構成部品まで解体して検査する全数分解や、長時間の充放電試験を最小限に抑え、低コストかつ高信頼な品質判定を可能にします。


3.システム変更に応じた二段構えの設計要求
 一次利用時と同一システム構成で再利用する場合の要件に加え、ハードやソフトの設計変更を伴う場合の要件を規定しました。これにより、蓄電システム製造業者等は用途に応じた安全設計や制御変更の手順を迷わず判断でき、設計ミスやリコール等の事業リスクを未然に防止します。


4.共通データテンプレート(附属書A)による円滑な情報連携
 サーキュラーエコノミーの実現に向けた課題である異業種間のデータ連携を円滑にするため、電池の状態や新用途での要求仕様を共有する共通データテンプレートを例示しました。これにより、自動車解体業者が外観状態や使用履歴を正確に記録・共有できるようになり、後工程の評価事業者や蓄電システム製造業者へのスムーズな引き継ぎと異業種参入を後押しします。

【期待される効果】

本JISの制定により、EV等の蓄電池の二次利用についての客観的な安全・品質基準が確立され、参入事業者の品質保証コストが低減するとともに、2030年に約1,200億円規模への成長が見込まれている国内のリパーパス蓄電池市場の市場拡大を強力に後押しします。また、リチウムやコバルトなどの希少資源を有効活用することで、サーキュラーエコノミーの実現に寄与します。さらに、安価で信頼性の高いリパーパス蓄電池が再生可能エネルギーの調整電源や非常用電源として普及することで、2050年カーボンニュートラルの達成にも大きく貢献します。

【関連情報】

自動車用蓄電池(特にリチウムイオン電池のバッテリー)のサーキュラーエコノミーの標準化に関して、2026年5月25日に講演会を行いました。ご覧になりたい方は、アーカイブ配信サービスをご活用ください。(第5回CESPリレー講演会)
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●日本規格協会(JSA)グループについて 1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。 我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格(ISO・IEC規格)、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定(QC検定)といった多様な事業に取り組んでおります。

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