U-NEXTに「終活スマホ」について話を聞いた

【家族を守る終活スマホ・2】動画配信サービスや音楽配信サービスなど、暮らしに欠かせない存在となったサブスクリプションサービス(サブスク)。一方で、契約者が亡くなった際、「料金はいつまで請求されるのか」「家族はどう対応すればいいのか」といった疑問を持つ人も少なくありません。今回は、動画配信サービスを提供するU-NEXTに、契約者が亡くなった後のサブスク利用の実態や、家族が困らないために今からできる備えについて聞きました。(BCN・佐相 彰彦)

契約者が亡くなってもサブスク料金は請求され続ける

(以下、敬称略) はい。解約手続きが行われない限り、料金は継続して請求させていただきます。動画配信サービスをはじめとするサブスクリプションサービスでは、契約者が亡くなったとしても、事業者側がその事実を把握することは基本的にできません。

そのため、解約手続きが行われない限り、契約は継続となり、料金も請求され続けます。サービス事業者は利用者の死亡情報を自動的に取得できる仕組みを持っていないため、「亡くなったから自動的に解約される」ということはありません。

ID・パスワードが分かる場合は直接解約し、不明な場合は問い合わせ窓口に相談してください。最もスムーズなのは、遺族が故人のアカウントにログインして解約手続きを行う方法です。ID・パスワードが分からない場合でも、問い合わせ窓口に連絡することで個別に対応させていただきます。

また一般的には、銀行口座の凍結やクレジットカードの停止など、決済手段そのものを止める方法も考えられます。決済ができなければ一定期間経過後にサービス側で解約などの措置を行わざるを得ませんが、未払いの料金が残っている場合も考えられますので、その場合もお問い合わせいただく方が確実です。

事業者は利用者の死亡を把握できない

基本的にはありません。動画配信サービスなどのデジタルサービスでは、加入手続きを簡単にするため、またセキュリティー視点においても、契約者の個人情報は必要最低限しか保持しておらず、ましてや生存確認につながる情報を事業者側が保持しないことが一般的だと思います。

また、新聞などの有形サービスとは異なり、配送物が滞留することで異変に気付くような機会もありません。デジタルサービスは利用状況を事業者側が外部から確認しにくいため、遺族からの連絡や決済停止が発生するケースが多いです。その点においても、当社としては、契約者の方の生存状況を把握することは非常に稀で、解約理由としてご遺族から申告いただいた場合のみ把握できます。

問い合わせはありますが、急増している状況ではありません。「契約者が亡くなった」「ID・パスワードが分からない」といった問い合わせは一定数寄せられています。ただし、現時点では爆発的に増加しているわけではなく、継続的に発生しているという状況です。背景には、動画配信サービスの利用者層が比較的若い世代に集中していることもあるかもしれませんし、そもそも解約時に理由を伝えていただくケースも非常に稀と考えられます。

デジタル時代ならではの「気付きにくさ」が課題

一般的には請求明細から把握されるケースが多いようです。「契約があることに全く気付かず放置していた」という問い合わせはほとんどありません。多くの場合、遺族はクレジットカードの利用明細や銀行口座の引き落とし履歴を確認する中で契約の存在に気付きます。

ただし、デジタルサービスは目に見える形で存在しないため、新聞のように配達物から判断することはできません。スマートフォンやPC、テレビの画面を見ただけでは、どのサービスと契約しているのかを把握しにくいという特徴があります。

決済ができなくなると最終的には強制的に解約などの措置を行わざるを得ませんが、その間は請求が続き、未払いの料金が残ることもあります。決済手段が停止されていない場合は料金請求が継続します。

アカウントの引き継ぎは可能なのか

サービス規約上、契約の承継を認めておりません。視聴履歴などの情報はプライバシーに関わる問題でもあり、アカウント自体の共有・譲渡は避けていただくべきことになります。

終活で本当に備えておくべきこととは?

理想的には、サービスの利用自体を整理しておくことが望ましいでしょう。U-NEXTであれば、ご自身のアカウントは解約して、ご家族にあらためて契約してもらい、そのサブアカウントをご利用いただくことで備えておくことができます(アカウントを解約すると視聴や購入の履歴は消失します)。

一般的に最も重要なのは、家族が決済手段を把握できるようにしておくことだと思います。支払いに利用している銀行口座やクレジットカードを家族が把握できる状態にしておくだけで、万が一の際、対応は大きく変わります。

無理に作る必要はありません。確かに、利用中のサービス一覧がまとまっていれば遺族の負担軽減につながります。しかし、実際には「どのサービスを利用しているかを家族に全て知られたくない」という心理的な抵抗もあります。必ずしも一覧化にこだわる必要はなく、「主要な決済口座やクレジットカードの情報だけを家族が把握できるようにしておく」という方法が現実的な対策ではないでしょうか。

決済手段、ID・パスワードの保管場所、利用サービスの情報が重要です。具体的には、銀行口座やクレジットカードなどの決済手段、主要サービスのID・パスワード、利用しているアプリやサービス一覧、登録メールアドレスや電話番号などの契約情報です。

デジタル終活はこれからさらに重要になる

デジタルサービスの利用拡大に伴い、課題はさらに複雑化すると考えられます。今後はスマートフォンや動画配信サービス、さまざまなアプリを当たり前に使う世代が高齢化していきます。そうなると、遺族が故人の契約状況を把握する難易度はさらに高まるでしょう。また、スマートテレビやPCなど、利用デバイスの多様化により、どのサービスを契約しているのかを家族が把握しにくくなることも予想されます。

一方で、ID・パスワード共有にはプライバシー上の課題が残ります。そのため、今後も「信頼できる家族への限定的な情報共有」や「決済手段の整理」が、現実的なデジタル終活の基本になりそうです。