情報をサーバーにお預かりすることなく、ご本人の意思とともにご家族へスムーズに継承できる「WILLOG」のアプリケーション提供を開始




株式会社PROTECT ASSETS(本社:東京都台東区、代表取締役:佐々木 淳一)は、2026年11月1日に、資産情報継承の総合サービスWILLOG(ウィログ)でのアプリケーション提供を開始しました。アプリ名は「WillConnect」となります。預金・証券・保険・契約、ID・パスワードなどの情報と、ご家族へのメッセージや意思を、当社のサーバーに預からず、ご本人の端末の中で管理します。資産情報をお預かりしないまま、もしもの時は、事前に指定したご家族に渡してある暗号化された情報を、所定の手続きでスムーズに継承することができます。
背景:「漏らさない」と「家族に渡す」の板挟み
東京商工リサーチの調べでは、2025年に個人情報の漏えい・紛失事故を公表した上場企業とその子会社は158社で、過去最多を更新しました。事故は180件で、最も多い原因はウイルス感染・不正アクセスの116件(64.4%)です。2026年に入っても勢いは止まらず、1,000万件以上の漏えいは10月末までに10件(速報値)と、2025年までの14年間の3件を大きく上回っています。事故の件数も10月末までに215件(速報値)となり、年間の最多を更新しました。
一方で、パスワードを固く守るだけでは、別の問題が起きます。国民生活センターには、亡くなった家族のスマホのロックを解除できず、ネット銀行の口座を確かめられないといった相談が寄せられています。同センターは、ID・パスワードを第三者に知られないよう管理しつつ、万一の際に遺族が解除できるようにしておくことが大切だと呼びかけています。
漏えいを恐れて隠せば家族が困り、家族のために書き残せば漏えいが心配になる。WILLOGは、お客様の資産情報と意思をサーバーにお預かりすることなく、スムーズな継承を実現することで、この板挟みを解消します。
WILLOGの特徴
- 資産情報をサーバーにお預かりしない:資産情報は、ご本人とご家族(継承者)の端末の中にだけ暗号化して保存します。当社が預かるのは、本人確認と開示手続きに必要な連絡先(氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス)と、暗号を解除する鍵だけです。当社が資産情報を見ることはできません。
- 資産情報だけでなく、ご本人の意思も引き継ぐ:家族へのメッセージや、思い出の品ひとつひとつへの想いを、資産情報と一緒に残せます。いつ、誰に開示するかも、ご本人が事前に決められます。遺言書などの法的な手続きに代わるものではありませんが、数字だけでは伝わらない思いを、ご家族に届けます。
- 指定したご家族へ、スムーズに継承できる:アプリで定期的に生存を確認し、一定期間アクセスがなければ指定したご家族に連絡します。死亡や認知症の診断を公的な書類で確認し、指定したご家族全員の同意を得てから開示します。異議があれば手続きを止めます。資産や契約、ID・パスワードをまとめて引き継ぐので、ご家族が口座や契約を探し回る手間を減らせます。
- 人が入力を支援する:初期費用に16時間の入力支援を含みます。資産だけでなく、保険や各種契約、家族へのメッセージも整理できます。
- 士業・専門家も使える:税理士や弁護士など向けに、見せる相手を設定する閲覧権限、操作履歴の記録、税務手続きに使える財産目録の出力に対応します。

※資産情報を当社で保管しないため、端末の故障や紛失時に当社から復旧することはできません。外付けハードディスクなど、インターネットにつながっていない環境へのバックアップをおすすめしています。
代表者コメント
「相続の場面で、パソコンやスマートフォンが開けず、資産があるのに引き継げない、そもそもあるかどうかも分からないと困り果てるご家族が多数存在します。漏えいのニュースが続く今、大切な情報をどこに預けるかは、誰にとっても切実な問題です。私たちの答えは、資産情報をサーバーに預けず、それでももしもの時にはご家族へスムーズに引き継げることです。引き継ぐのは資産情報だけではありません。ご本人の意思や、ご家族への想いも一緒に届けます。デジタル資産情報を『守る』から『継ぐ』へ。ご家族が困らない社会を、専門家の皆さまとともに目指します」
サービス概要

会社概要

本件に関するお問い合わせ・取材のお申し込み
株式会社PROTECT ASSETS
広報担当:佐々木
TEL 03-6820-8946(平日10:00~17:00)
携帯 090-8749-6575
お問い合わせフォーム https://protectassets.co.jp/contact/
出典:東京商工リサーチ(2026年1月30日)、東京商工リサーチ(2026年10月23日)、東京商工リサーチ(2026年11月9日)、国民生活センター 見守り新鮮情報 第505号(2025年2月20日)
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