博報堂生活総研が「来月の消費予報・2月」を発表

博報堂のシンクタンクである博報堂生活総合研究所の「来月の消費予報・2月」(消費意欲指数)によれば、2020年2月の消費意欲指数は歴代ワースト2位という。

博報堂生活総合研究所は、20~69歳の男女1500人を対象に「来月の消費意欲」を点数化してもらうなど、消費の先行きに関する調査を毎月実施し、その結果を「来月の消費予報」として発表している。2月は、年末年始の出費やセールの反動で、1年の中で最も消費意欲指数が落ち込む月で、今年も前月から7.2ポイント低下。前年との比較ではほぼ横ばいだが、18年2月に次ぐ歴代ワースト2位となる低い消費意欲指数となった。

消費意欲指数の理由(自由回答)をみると、年末年始の使いすぎなど「今月までに多く使った反動でセーブしたい」という意見が前年より増加した(19年2月208件→20年2月233件)。今年の年末年始は最大9連休だったこともあり、引き締め意識が強まったようだ。

一方、「消費増税のため消費を控えたい」という意見は、増税前のレベルにまで戻っている(19年9月34件→19年10月530件→20年2月23件)。増税が今後の消費意欲にどう影響を及ぼすのか、引き続き注目される。

とくに買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は20.5%と、2月としては過去最低値となった。その内訳をみると、「化粧品」「スマートフォン・携帯電話」を除くすべてのカテゴリーで前年からマイナスとなっている。

なお、「食品(前年比マイナス3件)」「飲料(前年比マイナス7件)」といった生活必需品では前年からの減少幅が小さい一方、「外食(前年比マイナス45件)」「旅行(前年比マイナス35件)」「ファッション(前年比マイナス25件)」「書籍・エンタメ(前年比マイナス25件)」では、前年からの減少が大きくなっている。2月はもともと引き締め意識が強い月ということもあり、すでに引き締めている生活必需品をさらに控えるというよりは、気持ち次第で抑えられる消費を控えたい気持ちが強いようだ。

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