消費増税後から7カ月連続でマイナスが続く白物家電市場

日本電機工業会(JEMA)が5月26日に発表した4月の国内出荷実績(金額ベース)は、1713億円(前年同月比95.4%)と7カ月連続でマイナスとなり、2019年10月の消費増税後から回復していない。新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う家電量販店などの休業や営業時間の短縮、外出自粛なども影響して、エアコンや洗濯機など大型製品はマイナスだった。ただ、自宅で食事をする機会が増えたことで、冷蔵庫が金額ベースで315億円(102.0%)、電子レンジが台数ベースで29万3000台(113.6%)と前年を上回った。

金額ベースでは、エアコンが469億円(85.7%)と7カ月連続、洗濯機が292億円(97.9%)と5カ月連続のマイナスだった。

主要製品の国内出荷台数は、エアコンが59万8000台(91.8%)で7カ月連続のマイナス。冷蔵庫が27万1000台(98.7%)で、全体の約4割強が401リットル以上の大容量タイプになっている。

洗濯機は37万4000台(97.5%)で、全体の約9割強を占める全自動洗濯機は、まとめ洗いや大物洗いのニーズが高まり、大容量にシフトしている。

掃除機は31万1000台(103.6%)で2ヵ月連続のプラスになった。スティック型は、コードレス化や高機能化、軽量化など利便性の向上が進んだ。

ジャー炊飯器は40万5000台(85.7%)で4カ月ぶりのマイナス。高機能タイプが全体の約7割を占める。

IHクッキングヒーターは6万6000台(111.9%)で3カ月ぶりのプラスとなった。清掃性や調理機能の向上が進み、堅調に推移している。