過去7年間の決算の誤りが判明したPCデポ
["\n ピーシーデポコーポレーション（PCデポ）は5月15日、2017年3月期（16年4月～17年3月）の連結決算を発表した。昨年、高齢者に対する高額なサポート契約とその解約金をめぐって批判を浴びたことから業績は低迷、2ケタの減収減益となった。また11年3月期以降、商品自体とサポートを一体化して提供するサービス商品に関して事務処理に誤りがあったとして、過去7年間の決算の訂正を発表した。
\n 17年3月期の売上高は462億9000万円（前年比89.4％）、営業利益は33億7800万円（82.1％）、経常利益は34億6500万円（83.2％）、当期純利益は22億6000万円（82.9％）だった。昨年8月、高齢の顧客と過剰な内容のサポート契約を結び、家族が解約を求めると高額の解約金を請求したことが大きな問題となった。これに伴い販売推進活動を一時自粛したほか、サービス改善のため新設した品質管理部門に販売部門から人員を配置転換ことで、売り上げが低下した。広告宣伝費は減少したものの、既存会員への対応でダイレクトメール発送やコールセンターの強化などを行ったことで、販管費が増大し、減収減益となった。
\n 今期の業績予想は売上高466億円（100.7％）、営業利益24億2000万円（71.6％）、経常利益25億円（72.2％）、当期純利益16億5000万円（72.9％）としている。
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売掛金の相殺漏れや売上高の二重計上も
\n また11年3月期以降、売掛金を管理していた台帳の残高と、会計上の売掛金残高が相違している状態だったことが判明したとして、過去の決算数値を訂正することを明らかにした。相違発生の原因を同社は、今年3月に売掛金の管理システムを更新したが、売掛債権台帳を整備する過程で、従来のシステムでは一部の解約手続きがシステムデータに反映されない状態であったほか、事務作業が徹底されていなかったことがわかったためと説明している。
\n このため、売掛金の相殺漏れや売上高への二重計上が発生。7会計年度にわたり、実態以上の売掛金が計上されていた形になる。現在、過去に提出した有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等の監査手続きを行っており、5月中に監査を経た訂正報告書を東京証券取引所に提出するとしている。なお、前出の17年3月期決算は今回の売掛金訂正を反映済みの内容となる。
\n 同社が5月15日に開催した取締役会ではあわせて、6月28日の株主総会以降の役員と監査法人の候補者が決議された。野島隆久社長以下12名の取締役は、社外取締役の高山秀廣氏、井澤秀昭氏が退任となるが、それ以外の10名は重任。監査役は石井雅之氏が退任となり、元ソニーマーケティング専務で、現在PCデポの顧問を務める鈴木功二氏が新たに就任する。現在会計監査人を務める新日本有限責任監査法人は新創監査法人へ交代となる。（BCN・日高 彰）
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