紙申請・紙交付／紙申請・電子申請（一部自治体のみ）／電子申請・電子交付の3種類提供する計画
マイナンバー関連業務を総務省から引き継いだデジタル庁は9月17日、ワクチンパスポートの活用を検討する事業者、自治体、公共機関、医療機関などを対象に「新型コロナワクチンの接種証明書（電子交付）」の仕様に関する意見募集を開始した。
デジタル庁では、新型コロナワクチンの接種証明書の電子交付の検討を内閣官房とともに進めている。インフルエンザの「重症化」を防ぐインフルエンザ予防接種の接種証明書の提示で割引といったサービスは一般的ではなかったが、世界的流行となった新型コロナウイルス感染症では、感染拡大収束の切り札となるワクチンの接種率を高めるため、ワクチンパスポートとして、接種証明書の提示で割引や特典を提供する、活動自粛の対象外とするといった活用が当初から検討されていた。
さらに、スマートフォン（スマホ）ユーザーの利便性を高めるため、接種証明の原本、紙の証明書とは別に電子交付を行い、活用を広く進めていく方針。なお、接種証明書の電子交付は可能な限り早いタイミングでサービスを開始した上で、今後もニーズを踏まえてサービスの拡張を検討する。
現在、デジタル庁で想定しているのは、マイナンバーカードを利用して申請する接種証明書の二次元コードによる電子交付とAPIの提供。二次元コード付き証明書の項目は、紙で出力する接種証明書と同等の想定。それぞれの仕様PDF（https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20210917_spec_01.pdf）を公開し、デジタル庁のサイトからアクセスできる回答フォームから匿名で意見を募集する。募集期間は9月30日まで。
募集結果の概要、主な意見とその対応は2021年10月中をめどにウェブサイトで公開する予定。（BCN・嵯峨野 芙美）
