公金受取口座登録システム概要
デジタル庁は、マイナポイント第2弾のポイント付与条件の一つとなる「公金受取口座登録制度」について、マイナンバーカードでログインするオンラインポータルサイト「マイナポータル」を利用した登録を2022年春頃開始と予告していたが、3月28日16時から登録受付を開始した。
公金受取口座登録制度とは、緊急時の給付金などの受け取り用として、マイナンバーとともに、国（デジタル庁）に金融機関の口座情報（1人1口座）を任意で登録する制度。事前に登録しておくことで、給付金などの申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写しなどの添付、行政機関における口座情報の確認作業などが不要となり、事務手続きが簡素化される。想定している給付金は児童手当、年金、所得税の還付金など。
令和3年分の確定申告にあわせた公金受取口座登録は22年1月4日から始まっていたが、今回、一般向けのマイナポータルを利用した口座の登録が可能になった。
登録可能な金融機関は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、PayPay銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行、ローソン銀行、ゆうちょ銀行など多数。さらに23年下期以降をめどに金融機関の窓口などでの登録も可能になる予定。
公金受取口座の登録は、最大2万円相当が付与される「マイナポイント第2弾」の三つの条件の一つで、マイナンバーカードを作成した上で、公金受取口座の登録を行うと7500円相当のポイントが付与される。別途、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を申し込むと合計1万5000円（7500円＋7500円）相当もらえる。（BCN・嵯峨野 芙美）
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