近年の値上げへの対策を行わなかった場合、2022年の年間支出は平均で4万2568円増加の見込み

ソニー損害保険(ソニー損保)は、全国のファイナンシャルプランナー(FP)100名を対象に実施した、家計支出や見直しに関する調査の結果を発表した。同調査は、近年の小麦粉やガソリン、公共料金といった生活必需品の値上げを受けて、4月22日~25日の期間に行われている。

調査結果によれば、61%のFPが2021年と比較して2022年の一般家庭における家計収入は減少すると予想する。

さらに、92%のFPが2022年下半期も値上げの傾向が続くとみている。

2022年1~4月の期間に値上げが実施された品目のうち、家計への影響が大きいと思われるものを尋ねたところ(複数回答)、「ガソリン」がもっとも多く、「電気・ガス・水道料金」「小麦粉・小麦製品(パン・パスタなど)」がそれに続いた。

2022年に値上げが実施、または値上げが予定されている品目のうち、一般家庭の家計への影響が大きいものの、家計見直しの際にもっとも見落とされがちだと思うものを尋ねた質問では、「電気・ガス・水道料金」が最多となり、以下「小麦粉・小麦製品(パン・パスタなど)」「ガソリン」「火災保険」が続いている。

2022年10月以降に予定されている火災保険料の値上げが、一般家庭の家計にどの程度影響すると思うかを尋ねたところ、「非常に影響があると考える」「それなりに影響があると考える」を合わせた割合が88%に達した。

火災保険の見直しポイントとしては、「居住エリアに応じた自然災害に関する補償の見直し」(35%)、「補償金額の見直し」(33%)、「ダイレクト型火災保険への乗り換え」(29%)を挙げる回答が多くを占めている。

FPによる予想によれば、2022年1月から続く値上げラッシュの中で、住宅や車を所有している一般的な家庭が、値上げに対して何も対策を行わなかった場合、家計支出は年間で平均4万2568円増加する見込みであるという。

なお、今後も継続すると予想される値上げへの対策としては、「資産運用(投資信託やNISAなど)」「生命保険・火災保険の見直し」「通信費の見直し」などが上位となり、多くのFPが固定費の見直しを重要視していることが明らかになった。

「ウレぴあ総研」更新情報が受け取れます