楽天モバイルの5Gサービスエリアマップ。ビビッドなピンクが4G LTE、グリーン系が5G sub6、ブルー系がミリ波のエリアを示す

次世代通信規格の「5G」の整備に関する総務省のロードマップによると、まず、全ての居住地で4Gを利用可能な状態(2023年度末までに4Gエリア外人口0人)を実現し、その上で5Gエリアの拡大を加速させる。

 

大手4キャリア(NTTドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル)のうち、ドコモは22年5月8日付、楽天モバイルは5月12日付で、5Gを含むサービスエリアマップを更新。ドコモのサービスエリアマップによると、関東地方や名古屋・大阪・札幌・仙台などの主要都市付近は濃い赤色の「5Gエリア(Sub6)」が点在し、既にかなり広い範囲で5G通信が利用可能だ。

楽天モバイルも、5月12日更新分(22年4月5日時点のデータ)で5Gエリアが大幅に拡大したように見える。5G sub6エリアに加え、ミリ波エリアも増えており、自宅や勤務先、よく行く商業施設・観光施設付近などチェックすると、利用できる場所が増えている。特筆すべき点は、いわゆる地方や郊外でも5G sub6エリアが点在することだ。

なお、サービスエリアマップは理論上の推定であり、実際につながるとは限らない。特に5G通信は、電波の性質上、4G LTEと比べて屋内への電波が届きにくいため、サービスエリア内であっても4G LTE通信となる場合があるという。また、楽天モバイルは、全国47都道府県の一部地域において、パートナー回線によるローミングサービスから楽天回線によるサービス提供へ切り替えていく計画を立てており、7月1日以降は一段と楽天回線のみのエリアが拡大する見通し。

楽天モバイルは7月1日からの料金プラン変更(最安0円からのRakuten UN-LIMIT VIをアップデートした最安1078円からのRakuten UN-LIMIT VII)を発表し、主にサブ回線として保有していた層から「自己負担なしの“0円”で使えなくなる」ことに対し、不満の声が挙がっている。22年3月時点で人口カバー率97%に達した4G LTEであっても建物内のレジ付近でつながらないなど不満の声がSNSで目立つが、その点は割り切って、決済時に通信が必要なコード決済と、通信不要の電子マネー・クレジットカードを併用するといった対策を取れば、20GBを超過しても楽天回線エリアは上限なく使える「UN-LIMIT」のメリットは大きい。

ソフトバンクは、最大半額の「スーパーPayPayクーポン」を通じた「PayPay」や「PayPayカード/PayPayあと払い」、auは「au PAY」やお得なクーポン配信などの有料サービス「auスマートパスプレミアム」、ドコモは「dポイント」や「d払い」との連携を強化しており、特にドコモは、三菱UFJ銀行との連携開始(口座登録対応)をはじめ、ドコモ契約者へのd払い利用促進に本格的に乗り出した。楽天モバイルのプラン料金値上げと5Gエリア拡大は、こうした「通信」と「決済・ポイント」の連携強化への対抗だろう。楽天の各サービス利用者は、値上げによる負担増と得られるベネフィットを十分に比較して楽天モバイル「Rakuten UN-LIMIT VII」の新規加入や解約の検討をおすすめしたい。(BCN・嵯峨野 芙美)

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