感染経験・疑う症状ありの人のうち31.9%が新型コロナに感染しても「職場に申告しなかった」と回答

ライボは8月1日、各種調査機関「Job総研」が20~50代の社会人男女を対象に実施した「2022年 コロナ感染に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は7月21~25日の期間に行われ、835人から回答を得ている。

調査対象者に、新型コロナウイルス感染症対策を意識しているかを尋ねたところ、「すごく意識している」(29.6%)、「意識している」(33.8%)、「やや意識している」(28.3%)を合わせた割合である“意識している派”は91.7%に達した。

年代別では、年代が上がるとともに“意識している派”の割合が高くなり、50代では100%を占めている。

新型コロナの第7波について動向を気にしているかを尋ねた質問では、「気にしている」(49.6%)と「どちらかといえば気にしている」(33.9%)を合わせた“気にしている派”が83.5%となり、“気にしていない派”は16.5%だった。

“気にしていない派”に理由を尋ねたところ、「コロナ生活に慣れて危機感がないから」(34.8%)がもっとも多く、以下「コロナ禍でも生活に影響がないから」(21.7%)、「厳重に警戒しても感染例があるから」(11.6%)が続いている。

「フルリモートだから申告しない」が36.1%で最多

調査対象者のうち、過去に新型コロナへの感染経験があるのは15.2%(208人)で、うち「感染を職場へ申告しなかった」と答えた人は31.9%だった。また、感染経験のない人のうち、新型コロナへの感染の“疑いがある症状”を起こしたことがあると回答した人は22.3%に達している。

過去に、新型コロナに感染したことがなく、感染を疑う症状もなかったという人に、今後新型コロナに感染した場合、職場へ申告するかを尋ねたところ、「申告しない」は5.6%に留まった。

過去の感染で職場に申告しなかった人も合わせて、職場に感染を申告しない理由を尋ねた質問では「フルリモートワークなので申告しなくてもよいという考え」(36.1%)が最多となり、以下「申告すると手続きが面倒そうだから」(27.9%)、「休まざるを得なくなり業務に支障をきたすから」(23.0%)が続いている。

「ハイブリッド型」が最多だが、緊急事態になれば「フルリモート」に

現状の働き方を尋ねたところ、出社とテレワークを交えた「ハイブリッド型」(42.1%)がもっとも多く、「フル出社」が40.8%、「フルリモート」が17.1%だった。「ハイブリッド型」の出社頻度は「週1回」(12.8%)が最多となっている。

今後、緊急事態宣言が発令された場合の働き方について尋ねた質問では、「フルリモート」が35.9%と現状から約2割程度増加することが明らかになった。