不慣れな環境でも“迷わず開設できる”仕組みづくりを検証

能美防災株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷川雅弘、資本金:133億2百万円、東証プライム市場)は、東京都渋谷区の渋谷区立 小中学校 青山キャンパスにて、開発中の「避難所開設・運営支援アプリ N-HOPS(エヌ・ホップス)」の実証体験会を実施しました。
今回の取り組みは、普段利用することが少ない施設でも、必要な初動を確実に進められるかを検証することを目的としています。
■青山キャンパスについて
青山キャンパスは、学校の建て替えに伴い、複数の小中学校が順次利用する仮設校舎です。そのため、避難所を運営する住民にとっては一時的にこれまでとは異なる避難所となるため、「どこに何があり、何から始めればよいか」が分からないまま初動に直面する可能性があります。■各地で行われている訓練の盲点になりやすい点
同じような状況は、都市部に限らず全国の自治体で起こり得ます。多くの自治体ではこれまで、職員研修や地域住民の防災意識向上、防災士資格の取得支援、訓練による熟練者の育成など、着実な取り組みが続けられてきました。これらは地域の底力を支えてきた重要な取り組みです。
しかし現場では同時に、次のような声も聞かれます。
- 「訓練で習った人が現場にいない」
- 「経験が十分に共有されていない」
- 「職員主導の訓練では、住民が受け身のままになりがち」
地域組織の希薄化や担い手の高齢化、参加者の固定化などの影響もあり、実災害時には“普段使っている施設でも、初めての場所と同じような状況になることがある” との話が少しずつ聞かれるようになっています。
従来の「慣れた施設で、熟練者が中心となる訓練」という前提では、こうした状況に対応しきれない場面が生まれることもあるようです。
■不慣れな場所でも、行動を一つずつ導く仕組みを
体験会には「松濤中学校 避難所運営委員会」の皆さまにご参加いただき、N-HOPS の画面指示に沿って施設内を巡回し、以下の項目を確認しました。●鍵保管場所・開錠箇所の把握
●初動対応に必要な行動手順の確認
●受付設置場所や必要備品の配置確認

災害時には、訓練に参加していない住民が中心となる場面も少なくありません。N-HOPS は、写真・地図・具体的な手順を組み合わせた “行動の道案内” により、初めての環境でも迷わず作業を進められる点が特徴です。
■参加者の約8割が「N-HOPS で開設できる」と回答
体験会後のアンケートでは、参加者15名のうち8割以上が「N-HOPSを使えば避難所を開設できる」と回答しました。寄せられた声としては、- 写真を見ながら行動でき、ロールプレイングのようで分かりやすい
- 施設の変更があっても内容を更新でき、常に最新状態を保てる
- 実災害でも使えると感じた
今回の体験では、防災課職員の支援を受けず、参加者自身が鍵の開錠や設備確認を行いました。職員がすべての避難所へ駆けつけられない災害時を考えると、住民主体の開設行動を下支えする仕組みとしての有効性 を確認する結果となりました。
■2026年度より本格リリース予定
N-HOPS は2026年度の提供開始を予定しており、すでに複数の自治体より実証実験や予算化に向けたお問い合わせをいただいています。地域の状況や担い手の変化に左右されず、誰もが確実に避難所開設・運営を行えるよう、今後も開発と検証を進めてまいります。
▶ 詳細はこちら
https://www.nohmi-service.jp/n-service/n-hops
■お問い合わせ先
能美防災株式会社 総合企画室担当:山田、河野
TEL:03-3265-0218
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