「学習者用デジタル教科書の活用による効果や影響に関する共同実証研究」を進行。学習履歴データを収集・解析し、その成果を広く社会へ公開へ
守谷市（市長：松丸 修久）と、東京学芸大学 堀田研究室、東京書籍株式会社ならびに株式会社Ｌｅｎｔｒａｎｃｅの計4者は、「学習者用デジタル教科書の活用による効果や影響に関する共同実証研究」に関する協定を締結し、「算数・数学」の学習者用デジタル教科書を中核においた実証研究を進めています。本プロジェクトは、令和7年10月1日から令和9年3月末日まで、守谷市立小中学校を実証研究校として実施します。ICTを教育活動に導入した際の利用手法や導入効果、評価手法などを学術的に分析し、その成果を基に新たな教育モデルを構築し、広く社会に発信していくことを目的としています。
【実証研究の目的と背景】
近年、教育分野におけるICTの導入が急速に進む中、デジタル教科書や教材が教育に及ぼす具体的な効果や影響を客観的に評価する重要性が高まっています。本プロジェクトの最大の目的は、守谷市立小中学校を実証研究校として、ICTの利用目的や導入効果、効果に関する評価手法、さらには地域での展開のあり方などについて学術的に分析することです。この分析を通じて得られた知見をもって、新たな教育モデルを構築し、その成果を広く社会に発信することを目指します。
【実証研究の実施内容】
実証研究校において、協定当事者間で協議し定めた「算数・数学」の学習者用デジタル教科書及びデジタル教科書用プラットフォームを使用して教育活動を展開します。本プロジェクトでは、ICTが教育に
もたらす効果を実証するため、生徒の学習状況を示す学習履歴データを収集し、解析します。
【各当事者の役割と成果発表】
本プロジェクトの期間は、令和7年10月1日から令和9年3月末日までとし、各当事者は以下の役割を担います。
※令和9年3月末日以降の継続については4者の協議により決定
- 守谷市：実証研究校の選定、デジタルコンテンツ等を用いて実証研究校における教育活動を展開します。
- 大学研究室：研究計画の策定やデータの解析を行い、その成果の学術的な発信・公表を目指します。
- 東京書籍株式会社：本プロジェクトに必要なデジタルコンテンツを提供するとともに、守谷市、大学研究室と連携してプロジェクトを進行させ、成果をまとめたレポート及び実践事例集を作成します。
- 株式会社Ｌｅｎｔｒａｎｃｅ：本プロジェクトに必要なデジタル教科書用プラットフォームを提供します。
協定当事者の概要
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