
野村不動産株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:松尾大作、以下「当社」)は、株式会社IHI(本社:東京都江東区/代表取締役社長:井手博)と共同で開発を進めていた大規模物流施設「Landport横浜杉田」(所在地:横浜市金沢区、以下「本施設」)にて、12 月13 日に地域の活性化を目的とした施設探検ツアー(以下「本イベント」)が実施されたことをお知らせします。
今般、株式会社横浜シーサイドライン(本社:神奈川県横浜市/代表取締役社長:猪俣宏幸、以下「シーサイドライン」)がシーサイドライン沿線の企業やお店とコラボレーションして開催する「プレミアム探検ツアー※1」の実施場所として本施設を選定いただきました。本イベントでは、地元の横浜市金沢区周辺にお住まいの方々をはじめ、40 名を超える家族や地域関係者が参加し、本施設が「オープン・シェア型」物流施設※2 として地域住民の方を対象として開催しているイベントの紹介などが施設体験ツアーと共に行われたことに加え、地域防災活動の一環として、東日本大震災での実際の避難体験を基にした避難所における過酷な生活体験談や防災備蓄の備え、日頃からの親子での被災時の行動や集合場所についての話し合いの重要性などについての講演も実施されました。
本施設では2025 年4月以降、既に20 件以上の施設見学をはじめとした、防災力向上や地域連携等での活動が実施されており、今後も施設を通じた人々のつながりや関係の輪の構築、更なる交流促進に貢献してまいります。

【施設探検ツアーの様子】
※1:横浜シーサイドライン HP:https://www.seasideline.co.jp/topics/25092615515361.html
※2:屋上菜園や施設内の広場・樹木など、施設が有する様々なリソースを地域イベントの開催場所や防災拠点として広く共有することで、施設や地域の関係者が繋がり合い、地域の雇用や防災レジリエンス向上などの価値を創出できる施設のこと。
1. 本イベントの概要と実施背景
本イベントは地域の活性化を目的に行われ、本施設が「オープン・シェア型」物流施設として取り組んでいる以下をはじめとした取り組み※3 の紹介に加え、施設探検ツアーを実施しました。施設探検ツアーにおいては、倉庫の内部だけでなく、立体自動倉庫や屋上に設置されたスマートコミュニティ農園※4 など、普段は入ることができない本施設の特徴的な設備もご案内しました。
また、地域防災活動の一環として、防災意識向上に向けた講演も実施されており、避難所における過酷な生活体験談や、日頃からの家族での被災時の行動や集合場所についての話し合いの重要性などについてもお話をいただきました。
【本施設の「オープン・シェア型」物流施設としての取り組み】
・年1回の定期的な地域防災イベントの開催
・杉田地域の歴史樹木「杉田梅」の植樹
・物流施設における国内発の屋上スマートコミュニティ農園の取り組み
・横浜市金沢区との防災協定締結による、津波避難施設としての寄与と継続的な地域連携活動の実施

【講演の様子】
※3: 2025 年4 月17 日ニュースリリース:IHIと野村不動産による大規模物流施設「Landport 横浜杉田」竣工
(https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2025041806199.pdf)
※4: 2025 年9 月11 日発信:「Landport 横浜杉田」の屋上に設置されたスマートコミュニティ農園「”Vegestic Farm”Yokohama Sugita by grow」がオープン
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000800.000025694.html)
2. 参加者からの声
ご参加をいただいた方からも、本イベント実施後のアンケートにおいて以下のようなお声をいただいております。今後も本施設は地域関係者および住民の方を交えたイベント開催や地域の防災力向上に向けた取り組みを続け、地域の歴史・文化を尊重しながら、人々と共に街の発展に貢献してまいります。
・あんな凄い倉庫が近くの杉田地域にあるなんて思いもしませんでした!凄い最新技術をふんだんに使っていて、倉庫の役割だけじゃなく地域密着型の施設にもなっていて、知れてよかったです。
・普段は物流施設に入ることはないので、とても貴重な機会でした。屋上菜園や避難施設として備えなど、物流施設のイメージが変わった。今後もこういった施設が身近にできるといいと思った。
・新しく出来た大きな建物が気になっていたけど、防災基地としても担っていただけるそうで良かった。
【ご参考:Landport 横浜杉田について】
「Landport 横浜杉田」は、「オープン・シェア型」物流施設として、屋上農園や施設内の広場・樹木など、施設が有する様々なリソースを地域イベントの開催場所や防災拠点として広く共有することで、施設や地域の関係者が繋がり合い、地域の雇用や防災レジリエンス向上などの価値を創出できる施設です。物流の自動化や人手不足への対応策として、主に「自動倉庫のビルトインによる自動化・省人化への環境整備」や「地域コミュニティ活動の促進による雇用機会の創出」などによるハード面・ソフト面の両方からの解決策を提案しています。

【施設の外観】

【竣工オープニングイベントで行われた植樹の様子】
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