熱意ある地方創生ベンチャー連合、埼玉県鳩山町と「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」を締結。

～地域課題の現場起点での解決に向け、ベンチャー企業とのマッチングを推進～

協定式当日の様子

■ 協定式当日の様子

2026年2月24日（火）、熱意ある地方創生ベンチャー連合（代表理事：篠永信一朗）は、埼玉県鳩山町（町長：小川知也）と「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」を締結いたしました。
本協定は、人口減少や関係人口の創出、産業振興、公共交通など、鳩山町が抱える地域課題に対し、熱意ある地方創生ベンチャー連合が有するベンチャー企業ネットワークや事務局の知見を活かし、官民連携による課題解決を推進することを目的としています。

■ 連携の背景と目的

埼玉県鳩山町は、東京近郊にありながらも豊かな自然と落ち着いた住環境を兼ね備えたまちです。また、全国最年少町長である小川町長のトップセールスを中心に、民間活力の活用も進められております。街の幸福度ランキングでは上位に選ばれるなど「安全で安心なまちづくり」が進められている一方で、人口減少や地域産業の担い手不足といった課題にも直面しています。
熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地域に根ざした課題を“現場起点”で捉え、柔軟かつ実行力のあるベンチャー企業との連携を通じて、持続可能な地域づくりを支援してきました。2025年11月には愛媛県砥部町との協定を締結するなど、設立当初から連携してきたスタートアップ都市推進協議会加盟自治体に加え、小規模自治体との地域課題解決へ向けた連携も進めております。
今回の協定締結により、鳩山町と熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地域の声を起点とした課題の発見・精査・解決までを一貫して伴走し、実効性ある官民連携モデルの構築をめざします。

■ 代表者コメント

篠永信一朗（熱意ある地方創生ベンチャー連合代表理事）「弊団体ではこれまでスタートアップ都市を推進する、比較的人口規模の大きな自治体とパートナーを組み、官民連携の取り組みを進めてまいりました。一方、人口減少による地域課題が山積する市町村にこそ、弊団体や弊団体加盟企業のサービスが求められていることも地域との対話の中から実感してきました。昨年11月に連携協定を締結した愛媛県砥部町との連携企画では、早速、地域のリアルな課題に対して、ベンチャー企業の力をどう活かせるかの実証が進んでおります。今回の埼玉県鳩山町との連携協定締結においても、全国最年少町長である小川町長のリーダーシップと、現場の声を起点に、企業と自治体の新たな共創モデルを築いていきたいと考えています。」

小川知也（鳩山町長）「熱意ある地方創生ベンチャー連合様におきましては、人口減少や関係人口の創出、産業振興など、各自治体が抱える地域課題に対し、ベンチャー企業のネットワークや知見を活かし、官民連携による課題解決の促進に向けて、日々ご尽力いただいているところかと存じます。今日、地方自治体を取り巻く社会情勢については、日々大きく変化しています。また、自治体に寄せられる課題は複雑・多様化の一途をたどっている一方で、財源は限られ、職員数も年々減少傾向を続けており、現状の行政サービスを維持・改善するためには、民間事業者との連携も含め、より効率的かつ効果的な事務処理の必要性が以前にも増して、高まっていると感じています。この度の協定では、「地域課題に応じて、ベンチャー企業等を紹介・マッチングすること」や「町長ほか役場職員等が登壇する勉強会、交流イベントを開催すること」について、協力関係を築いていけるとのことで、町としても大変心強く、嬉しく感じております。今後、鳩山町が、更なる発展をしていくためにも、これまで以上に、きめ細やかな取組みをしていかなければいけません。そのためには、行政だけの力では、うまくいかないと考えており、熱意ある地方創生ベンチャー連合様のこれまで培ってきた識見を様々な形でお借りできればと考えております。」

■ 一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合

　ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動を開始し、現在約80社のベンチャー企業らが参画しています。
地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた官民連携勉強会や会員企業間の連携促進を目的とした会員企業交流会、スタートアップ都市推進協議会加盟自治体を中心に現場から学ぶスタディツアー、年に一度の地方創生の祭典である地方創生ベンチャーサミットの開催を通じ、会員企業に地方創生実現のためのノウハウ・ドゥハウを提供する取り組みを行っております。
- 熱意ある地方創生ベンチャー連合HPはこちら：https://netsui.or.jp/

熱意ある地方創生ベンチャー連合では、活動の趣旨にご賛同いただき、更なる地方創生の推進に向けて、ベンチャー企業と自治体との連携を、一緒に推進していただける企業・団体の皆様を募集しております。会員企業としてご入会いただくことで、この官民連携コミュニティに参画し、様々なサービスに参加いただくことができます。ご関心のある企業・団体の皆様からのお問合せは以下の連絡先までご連絡ください。
- Email：info@netsui.or.jp
- お問い合わせ：https://netsui.or.jp/contact/

■ 連携内容

本協定では、以下の取り組みを中心に連携を進めてまいります：
- 地域課題に応じたベンチャー企業等の紹介・マッチング
- 町長や職員が登壇する勉強会・交流イベントの開催
- その他、地域課題解決に資する各種連携の推進

特に、職員や地域住民との日常的な対話から生まれる「些細だけれども解決したい」課題を丁寧に拾い上げ、熱意ある地方創生ベンチャー連合のネットワークを通じて最適な企業とつなぐことで、現場に根ざした解決策の実装をめざします。

■ 今後の展望

本協定を皮切りに、鳩山町と熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地域の未来を共に描き、共に創るパートナーとして、継続的な対話と実践を重ねてまいります。
2026年5月29日（金）に東京ミッドタウン八重洲にて開催する「地方創生ベンチャーサミット2026 ～都市と地域の''共創エンジン''を起動せよ～」にも小川町長のセッション登壇を予定している他、2026年度内での官民連携勉強会の開催を検討するなど、鳩山町の取り組みや地域課題（ニーズ・ペイン）についてご紹介いただくとともに、参加企業とのネットワーキングを通じて、具体的な連携の可能性を探る場づくりを予定しております。
熱意ある地方創生ベンチャー連合では今後も、官民連携の実績を積み重ね、地域に変化をもたらす仲間を全国から募りながら、持続可能な地方創生の実現に向けて取り組んでまいります。
- 地方創生ベンチャーサミット2026申込：https://netsui2026.peatix.com/

地方創生ベンチャーサミット2026 ~都市と地域の“共創エンジン”を起動せよ~

※地方創生ベンチャーサミットは、地方創生の流れをさらに加速化させるために、
　国・自治体・民間事業者それぞれの立場から地方創生に対する現状や課題の共　有、今後に期待される新たな事例の発信や交流を行うための年に一度の祭典です。
　地方創生ベンチャーサミットの趣旨にご賛同いただき、さらなる地方創生の推進に向けて、ベンチャー企業と自治体との連携を、一緒に推進していただける企業・団体の皆様を募集しています。
ご関心のある企業・団体の皆様からのお問合せは以下フォームよりコンタクトください。追って担当者よりご連絡させていただきます。
- HP　：https://netsui.or.jp/contact/
- Email：info@netsui.or.jp