エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一）は、経済産業省および日本健康会議（※1）が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に初めて認定されました。
エレコムグループは、パーパス「Better Being」を経営の根幹に据え、より良き製品・サービス・ソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。また、すべての従業員の安全と健康の確保を、事業継続における最優先事項の一つと位置づけています。
従業員一人ひとりの健康が企業の持続的な成長を支えるとの認識のもと、Well-being社会の実現に向けた健康経営を推進しています。この方針のもと、エレコムグループで働くすべての従業員が心身ともに最良のコンディションで能力を最大限発揮できる環境を整備するため、健康の維持・増進および心身の活性化に向けた各種施策を実行しております。
※1：少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
（出典：https://kenkokaigi.jp/about/）
「健康経営優良法人」認定とは
経済産業省は、健康長寿社会の実現に向けた取り組みのひとつとして、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。「健康経営優良法人」は、健康経営を実践している企業などが社会的に評価される環境を整備することを目的に、2016年度から企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門において、各調査回答に基づいて日本健康会議が認定しています。
（参考：https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250818001/20250818001.html）
健康経営に関する主な取り組み
■生活習慣改善支援従業員の運動不足解消と生活習慣病予防を目的に、スポーツクラブ利用費用の補助制度を設け、継続的に身体活動へ取り組める環境を整備しています。
また、管理栄養士による食生活相談窓口を設置し、健康診断結果や生活状況に応じたアドバイスを提供することで、食生活の改善を支援しています。
■多様な働き方支援制度
テレワーク（在宅勤務）や時差出勤制度を整備し、従業員一人ひとりのライフステージや業務特性に応じた柔軟な働き方を可能としています。
また、育児休業制度（最長3歳年度末まで）や短時間勤務制度（小学校卒業まで）の拡充により、仕事と家庭の両立を支援しています。
■メンタルヘルス支援
従業員の心の健康保持・増進を目的に、メンタルヘルス支援の充実に取り組んでいます。
全事業所においてストレスチェックを実施し、結果の分析を通じて職場環境の改善につなげています。また、相談窓口を設置し、従業員が早期に安心して相談できる体制を整備しています。
■健康管理体制の強化
従業員の疾病予防と重症化防止を目的に、健康管理体制の強化に取り組んでいます。
定期健康診断の結果に基づき、再検査・精密検査対象者への受診勧奨やフォローを行い、早期発見・早期対応につなげています。あわせて、インフルエンザおよび新型コロナウイルス予防接種の費用補助を実施し、感染症予防と事業継続体制の強化を図っています。
健康経営に関する取り組みは、下記よりご確認いただけます。
https://www.elecom.co.jp/ir/health/
詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/release/20260310-01/
企業情報
エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。
我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。
会社概要
会社名 ：エレコム株式会社
本社所在地 ：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル9F
設立 ：昭和61年（1986年）5月
代表者 ：取締役社長執行役員 石見 浩一
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
関連記事
