株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO（本社：東京都港区、代表取締役：安藤 敦士、以下「DIGITALIO」）が運営する自治体・法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」は、全国の18歳以下の子を持つ保護者（計300名）を対象に「子育て世帯の自治体支援に関する意識調査」を実施いたしました。本調査では、少子化対策や物価高への支援として給付事業が各自治体で拡大するなか、子育て世帯のデジタル利用実態や手続き負担を調査し、行政体験が満足度や定住意欲に与える影響を明らかにしています。
調査背景
昨今、国を挙げた少子化対策の強化に加え、物価高騰に直面する家計への支援として、多くの自治体で子育て世帯を対象とした「物価高対応子育て応援手当」や「若者応援給付金」といった、独自の経済的支援策が展開されています。

本調査では、こうした給付を受ける住民の視点に立ち、「支援情報の認知」や「申請・受取時の負担」、さらに「給付のスピードや形式」といった、自治体との接点や支援のあり方に着目しました。子育て世帯のライフスタイルと行政サービスの現状を把握することで、給付のデジタル化をはじめとする「行政体験」の変化が、住民の満足度や定住意欲にどのような影響を与えるか、その実態を明らかにすることを目的としています。
調査サマリー
- 自治体公式SNSの登録率は26.7%。約半数が「存在自体を知らない」と回答
- 支援情報の入手経路は「広報紙」が最多。約4人に1人が「情報収集できていない」実態
- 情報を探す最大の壁は、「自分が対象かわからない」ことによる心理的な負担
- 半数以上が支援の見逃しを経験。約7割が自治体の支援を十分に活用できていない
- 78.3%の子育て世帯が、行政手続きのための外出を「負担」と回答
- 役所が徒歩・自転車圏内であっても、約8割が行政手続きのための外出を「負担」と捉えている
- 自治体の対応をスマートと感じる基準として、6割以上が「1週間以内」の給付を期待
- 満足度の高い受取形式として、「現金」や「選べるデジタルギフト」が支持を集める
- 行政のデジタル化が停滞している場合、約7割が街の将来を不安視
- 約3分の2が、スマートな支援体験は「街への定住・応援意欲に影響する」と回答

自治体からの情報提供と子育て世帯の情報収集の現状
近年、自治体によるSNS発信は一般的となりました。一方で、多忙な子育て世帯へ支援情報が実際にどの程度届いているか、その実態を把握することが重要です。はじめに、自治体が発信するSNSの普及状況や多様な情報の入手経路を確認し、行政情報の到達状況と住民の情報収集の実態を整理します。
自治体公式SNSの普及・登録実態



自治体が運用する公式LINEなどのSNSの登録状況を調査したところ、「登録している」と回答したのは全体の26.7%に留まりました。一方で、46.3%が「存在自体を知らない」と回答しており、行政のデジタル発信が子育て世帯に届く手前の、認知の段階に大きな課題があることが浮き彫りとなりました。

また、「知っているが登録していない」層も27.0%存在しており、存在を認知している住民の約半数が実際の利用には至っていない実態も確認されました。多忙な保護者にとってSNSは日常的な情報収集ツールですが、行政アカウントに関しては、「登録することで得られる具体的なメリット」が十分に伝わりきっていない可能性が推察されます。

支援策を確実に届けるための「入り口」を強化するためには、認知度の向上はもちろん、住民が「自分に関係のある情報が届く」と直感できるような、期待値を高めるアプローチが求められています。
自治体の支援情報の主な入手経路



自治体の支援情報の入手経路について聞いたところ、最も多く挙がったのは「自治体の広報紙」で37.7%でした。次いで「家族や知人からの口コミ」（30.7%）、「自治体のHP」（25.0%）が続く結果となりました。デジタルネイティブ世代である保護者層においても、行政情報の収集に関しては依然としてアナログな媒体や人的ネットワークに依存している実態が明らかになりました。

この傾向は、「自治体のSNS」を情報源としている層がわずか14.7%と、広報紙の半分以下に留まっている点に顕著に表れています。本来、分刻みの生活を送る子育て世帯にとって、SNSは最も親和性が高いツールのはずですが、現状の行政発信は彼らの日常のタイムラインに「有益な情報」として食い込めていないことが推察されます。結果として、約4人に1人が「情報収集ができていない」と回答しており、必要な支援が届くべき層へリーチできていない構造的な課題が浮き彫りとなりました。
自治体支援の情報収集における阻害要因



自治体の支援情報を探す際、どのような点に「不便さ・難しさ」を感じるか聞いたところ、「自分が対象者かわからないので、情報を探すべきかと面倒と感じる」が30.7%で最多となりました。これに続き、「自治体HPの知りたい情報へのアクセスのしにくさを感じる（22.7%）」や「専門用語や難しい表現が多く、内容を理解するために苦労する（22.7%）」、「情報量が多すぎて、把握しきれない（20.3%）」といった項目が上位に並んでいます。この結果は、子育て世帯にとっての最大の障壁が、単なる「情報の不足」ではなく、「自分に関係があるかを確認し、理解するまでのプロセスの重さ」にあることを示しています。

分刻みのスケジュールで生活する保護者にとって、膨大な情報の中から自身が対象となるものを探し出し、難解な表現を解読する作業は、極めて高い「時間的・心理的コスト」を強いるものです。たとえ支援策が充実していても、入り口のハードルが支援を受け取る意欲を阻害している実態が伺えます。知りたい情報へのアクセシビリティ改善や、直感的に「自分のことだ」と理解できるスマートな情報提示へのアップデートが求められています。
支援情報の到達実態と機会損失の経験



自治体の支援情報を知らず、利用の機会を逃してしまった経験があるか聞いたところ、「よくある（13.7%）」と「たまにある（39.0%）」を合わせた52.7%が、支援の見逃しを経験していることが分かりました。さらに、「そもそも支援情報を全く把握できていない（16.7%）」という層を合わせると、約7割の住民が、自治体が用意した支援策を十分に活用できていない深刻な実態が浮き彫りとなりました。

この結果は、前述の「自分が対象者かわからないので、情報を探すべきかと面倒と感じる」といった情報の探しにくさが、単なる「不便さ」に留まらず、「支援の受け取り漏れ」という住民側の直接的な不利益に直結していることを示しています。

本来届くべき支援が、情報の壁によって届いていない現状は、子育て世帯の自治体への信頼感や満足度を損なう要因となり得ます。住民の「利用の機会を逃してしまった」という後悔をなくし、一つひとつの支援を確実に届けるためには、住民の能動的な情報収集に依存する現状を脱却し、デジタルを活用して「対象者に、適切なタイミングで、分かりやすく届ける」スマートな情報伝達へのアップデートが急務であると言えます。
役所窓口での手続きに伴う「時間の捻出」と負担の実態
次に、役所での窓口手続きが、育児や仕事に追われる保護者にとってどれほどの重荷となっているかを検証します。役所までの距離といった物理的な条件以上に、「生活の中で時間を確保すること」の難しさが手続きの障壁にどう関わっているかを明らかにします。
行政手続きに伴う窓口訪問の負担感



仕事や育児の合間に、行政手続きのために外出時間を作ることの負担感を聞いたところ、「非常に負担である（28.0%）」と「多少負担である（50.3%）」を合わせた78.3%が外出を負担と感じていることが明らかになりました。この結果から、約8割の子育て世帯にとって、「役所へ行くための時間を捻出すること」自体が、生活の中で極めて大きな物理的・心理的障壁となっている実態が浮き彫りとなりました。

分刻みのスケジュールで動く保護者にとって、開庁時間に合わせて外出時間を確保することは、単なる「移動の面倒さ」以上に、仕事の調整や育児の段取りを組み替える大きなコストを伴います。前述の「情報の探しにくさ」に加え、この「外出の壁」という物理的な制約が重なることで、行政サービスに対する心理的な距離感を生む要因となっています。

子育て世帯の満足度を真に向上させる鍵は、場所や時間に縛られずに手続きが完結するオンライン化や非対面化など、住民の「限られた時間の確保」を最大限尊重するスマートな支援体験の提供にあると言えます。
物理的なアクセス環境と心理的負担の相関



自宅から役所までのアクセス状況と行政手続きのための外出の負担感を掛け合わせて分析したところ、役所まで「徒歩・自転車圏内」にある住民であっても、78.8%が外出を負担に感じていることが分かりました。これは、「車・公共交通での移動が必要」な層の負担感（84.2%）とわずか5.4ポイントの差であり、移動手段や物理的な距離にかかわらず、子育て世帯の大多数が窓口訪問を負担視している実態を物語っています。

この結果は、子育て世帯が感じる負担の本質が、移動距離といった「物理的な障壁」ではなく、「平日の限られた時間の中で、窓口へ行く時間を捻出すること」という「時間の制約」そのものにあることを示しています。

住民満足度を真に向上させる鍵は、アクセスの良さを追求する従来の施策以上に、住民の「時間の確保」を最大限尊重するオンライン手続きの拡充や非対面化など、「場所と時間を問わないスマートな行政体験」の提供にあると考えられます。
給付体験の質が自治体への信頼と定住意欲に与える影響
さらに、支援を受ける際のスピード感や給付形式といった「体験の質」が、自治体への信頼にどう影響するかを掘り下げます。行政サービスのスマートさが、住民の街に対する愛着や「これからも住み続けたい」という前向きな意欲にどのような変化を与えるか、調査結果から探ります。
行政サービスに求める「給付スピード」の基準



給付金や補助金などの申請から、実際に支援が手元に届くまでの期間について、自治体の対応を「スマートだ」と感じる基準を聞いたところ、「1週間以内（47.0%）」が最多となり、「24時間以内（17.0%）」と合わせると、全体の64.0%が「1週間以内」の対応を求めていることが分かりました。

これは、日常的に民間のスピード感あるデジタルサービスを享受している世代にとって、行政サービスに対しても同様の即時性を期待する傾向が強まっていることを示唆しています。

住民が求める「スマートさ」に応えるためには、デジタル完結型の事務フローや即時性の高い受取手段を導入し、申請から給付までのタイムラグを極限まで短縮する「住民中心のスピード感」を実装することが求められています。
支援の受取形式におけるニーズと満足度



若者・子育て世帯への支援において、どの受け取り形式が最も「満足度」が高いか聞いたところ、「銀行振込（現金）」が55.7%で最多となりました。次いで満足度が高いのは「交換先を選べるデジタルギフト（20.0%）」であり、これら汎用性の高い形式が支持を集める一方で、「自治体独自の地域通貨（13.0%）」や「現物支給（7.7%）」、「紙の商品券（3.6%）」はいずれも低い数値に留まる結果となりました。住民は使い道が限定されるものよりも、自身のライフスタイルに合わせて活用できる形式に高い満足度を感じていることが分かります。

また、前述の設問で「1週間以内」といった迅速なスピード感が求められていた点に照らすと、銀行振込は口座情報の確認などの事務作業により、給付までに時間を要する場合も少なくありません。その点、デジタルギフトは、現金に近い自由度を保ちながらオンラインで即座に届けられるため、迅速な支援を重視するニーズに対しても相性の良い選択肢の一つであると考えられます。
行政のデジタル化がもたらす安心感と地域の将来像
最後に、行政のデジタル化への姿勢が、子育て世帯の安心感や街の将来への期待にどのように寄与しているかを考察します。デジタル化の進展が、自治体としての先進性や、住民との長期的な関係を築くための信頼にどう結びついているかを調査しました。
行政のデジタル化推進と地域の将来不安への関連性



行政のデジタル化が停滞している場合、街の将来への不安を感じることはあるか聞いたところ、「非常に感じる（21.0%）」と「多少感じる（49.7%）」を合わせた70.7%が不安を感じると回答しました。この結果は、子育て世帯にとって、行政のデジタル化への対応状況が単なる利便性の問題ではなく、その街が「時代に合わせて進化し続けられるか」を判断する重要な指標となっている実態を物語っています。

特に、日常的にスピード感のある民間サービスに触れている世代にとって、行政の停滞は「地域の活性化に対する停滞感」として映りやすく、それが「将来の持続可能性への不安」へと波及していると考えられます。住民が街の未来に期待を抱き、安心して住み続けたいと感じるためには、着実なデジタル化の推進を通じて、自治体としての先進性と活力を示していくことが求められています。
行政体験の質が定住意欲・地域愛着に与える影響



「手間なく」「早く」「選べる」といったスマートな支援体験が、その街に「住み続けたい・応援したい」という気持ちに繋がるか聞いたところ、「大きく影響する（14.3%）」と「多少影響する（52.0%）」を合わせた66.3%が、ポジティブな影響があると回答しました。


この結果から、住民にとっての「スマートな行政対応」は、単なる利便性の向上に留まらず、自治体に対する愛着や定住意欲を醸成する重要な要素となっていることが分かります。手続きの「スマートさ」を追求することは、住民の満足度を高めるだけでなく、長期的な関係性を築くための「選ばれる自治体」としての重要な戦略であると言えます。
まとめ
本調査の結果から、子育て世帯が自治体の支援に求めているのは、単なる経済的援助のみならず、日々の限られた時間を有効に活用できる「スマートな行政体験」であることが浮き彫りとなりました。

情報の認知から手続きの完結に至るまで、「自分が対象か判断しにくい」「窓口へ行く時間の捻出が難しい」といった心理的・物理的な障壁を解消していくことは、支援を確実に届けるための有効なアプローチとなります。場所や時間を問わないオンライン化や非対面化の推進は、多忙な住民の負担軽減に大きく寄与します。また、給付のスピードや形式においても、現金のような自由度と即時性を兼ね備えた「交換先を選べるデジタルギフト」は、現代のライフスタイルに即した納得感の高い選択肢として注目されています。

行政サービスの利便性を高め、住民の「時間の創出」を支える取り組みは、自治体に対する愛着や定住意欲を育み、長期的な関係性を築くための重要な鍵になると言えるでしょう。
調査概要
- 調査の方法：Webアンケート方式で実施
- 調査の対象：全国の18歳以下の子を持つ保護者
- 有効回答数：300名
- 調査実施日：2026年2月9日

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