物価高騰対策と社員エンゲージメント向上を目指し、住宅手当は最大2.5倍超、資格手当は最大5倍、役職手当も増額


代表取締役　澤口貴一

オフィスの内装工事を手掛ける株式会社エス・ビルド（本社：大阪府大阪市、代表取締役：澤口貴一、以下 当社）は、昨今の物価高騰への対策と、社員のエンゲージメント向上および透明性の高い労働環境の実現を目指し、2026年7月1日付で給与体系および各種手当制度を大幅に改定することを決定いたしました。
本改定では、昨今の物価高騰への対策に加え、透明性の高い労働環境の実現を目指し、「みなし残業制度の廃止」とそれに伴う「基本給の大幅引き上げ」を実施します。さらに住宅手当・資格手当等の諸手当を最大5倍に拡充し、社員一人ひとりが高い志を持って活躍できる環境を整備します。
1. 主な改定内容
(1) みなし残業制度の廃止と基本給の大幅な引き上げ

全社員を対象に、従来のみなし残業制度（固定残業代制）を廃止し、超過勤務分は実労働時間に基づき別途支給する形へ移行いたします。これに伴い、みなし残業代の対象者については、実質的な収入を確保しつつ、公平な評価と労働時間管理を徹底するため、基本給を大幅に増額します。
今回の改定により、既存従業員の基本給ベースでも大幅な引き上げを行っております。

いずれも後述の全員一律支給　住宅手当を含む

(2) 住宅手当の引き上げ（最大2.5倍）
社員の生活負担を軽減するため、居住地域による生活コストを考慮し、住宅手当を大幅に増額します。



(3) 資格手当および役職手当の強化
専門スキル向上への意欲と、責任ある役割への貢献に対し手当を大幅に強化します。

・資格手当の引き上げ
社員のスキルアップを奨励するため、資格手当の支給額を抜本的に見直し。
最低3倍～最大5倍に引き上げ。

・役職手当の引き上げ
責任ある役割への評価として、現行より5,000円～50,000円の増額を実施。
2. 改定の背景と目的
当社では、企業成長の基盤は社員一人ひとりの貢献にあると考え、これまでも様々な施策を講じてまいりました。
建設・内装業界において「働き方改革」と「人材確保」が急務となる中、今回の制度改定は、特に喫緊の課題である物価高騰に対し、社員が安心して業務に取り組めるよう生活水準を支えるとともに、公正な評価に基づく基本給アップと透明性の高い労働環境を提供することで、社員のモチベーションとエンゲージメントを飛躍的に向上させることを目的として今回の決断に至りました。
エス・ビルドは今後も、社員が長期的に活躍できる環境づくりを推進し、企業価値の向上と社会への貢献を目指してまいります。

株式会社エス・ビルド
本社所在地 ： 大阪府大阪市中央区道修町1-5-18 朝日生命道修町ビル1階
代表 : 代表取締役 澤口貴一
設立 : 2003年8月

「つくるに、本気。」を企業理念に、オフィス内装工事・建築系ソフトウェア販売・レジンテーブルの製造販売を手がける。

内装工事の施工実績は年間2,000件・累計10,000件以上。
工事会社の中でも「オフィスの内装工事」に特化することで豊富な技術とスピード力を強みに取引社数、工事件数ともに増加。
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