株式会社Luup（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、パシフィックコンサルタンツ株式会社（住所：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：大本修）と共同で、都市部における電動マイクロモビリティの利用実態分析および社会的意義の整理に係る調査を実施しました。
調査の背景および概要
電動キックボードや電動アシスト自転車などのマイクロモビリティのシェアリングサービスは、新しい種類の移動手段として、近年都市部で急速に普及していますが、このようなモビリティが実際にどのように利用され、どのような役割を果たしているのか、都市・交通政策的な観点からの定量的な調査はこれまで十分に行われていませんでした。そのため、今後ますます存在感を増していくマイクロモビリティを、都市部の新しい交通手段としてどのように位置づけ、利用していくかを検討することは難しい状況でした。
そこで今回の共同調査では、マイクロモビリティのシェアリングサービスの一つである「LUUP」を対象に、都市部の新たな交通手段として日頃どのように利用されているか、都市部の移動課題にどのように貢献しているのかについて、調査・分析を行いました。
調査結果のサマリ
調査の結果、マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」は、短距離・短時間の利用が主流であることがわかりました。特に住宅地では通勤‧通学での利用は全体の約4割を占めており、商業・業務地では仕事中の移動、買い物、食事、観光・娯楽など、さまざまなシーンで活用されるなど、人々の日常における必需性の高い移動に役立っていることが読み取れます。さらに、ほとんどのエリアが駅勢圏やバス圏にカバーされる都市部である一方で、約2割が公共交通での移動が不便な地点間で利用されているなど、公共交通機関が不便な地点・時間を補完する役割があることがわかりました。
住宅地と商業・業務エリアでの利用目的の比較
加えて、移動に際し「マイクロモビリティ（LUUP）を選んだ理由」として、「時間を自由に使えるから」の回答が約5割、「マイクロモビリティ(LUUP)があることで外出しようと思ったことがある」利用者は約6割、「マイクロモビリティ(LUUPのポートが近くに)があることで目的地を決めたことがある」利用者は約4割にのぼるなど、マイクロモビリティのポート設置が、施設の集客圏拡大にも寄与する可能性があることが明らかになりました。
LUUPのポートがあることで目的地を決めたことがあるかのアンケート結果
調査のまとめ
本調査より、都市部におけるマイクロモビリティのシェアリングサービスは、場所や時間を選ばず気軽に利用できる、自由度の高い近距離移動手段としての役割を持つことが示唆されました。
共同調査によるレポートの詳細
調査結果のサマリやフルレポートは、パシフィックコンサルタンツのWebサイトにて公開されています。
※本調査の報告書はこちら：https://www.pacific.co.jp/news/2026/20260317-002732.html
調査・分析概要
■調査対象エリア
都内でも主に利用実態が異なると考えられる、「住宅地」と「商業・業務地」の2エリアを選定し調査・分析を行いました。
- 住宅地：下北沢駅～三軒茶屋駅～学芸大学駅周辺エリア (世田谷区内)
- 商業・業務地：恵比寿駅周辺 (渋谷区内)
■調査の実施方法
以下3つのデータを組み合わせて収集・分析を行いました。
表 調査の実施概要
※利用形態は、「駅まで・駅からの移動」or「LUUPのみの移動」の区分を示す。
パシフィックコンサルタンツ株式会社について
1951 年の創立以来、70 年以上にわたり建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして、国内外の都市・建築・鉄道・道路・空港・港湾・河川・上下水等の社会インフラ整備やまちづくりの計画・設計・運用等に深く関わってきた社会インフラサービス企業です。ビジョンに「未来をプロデュースする」を掲げ、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、新しい価値を社会に提供しています。
株式会社Luupについて
Luupは、"街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる"というミッションのもと、「マイクロモビリティシェア」事業を全国で展開しています。年齢・性別にかかわらず誰もが自由で快適に移動できるよう、現在提供している電動キックボードや電動アシスト自転車に加えて、座席・カゴ付きの特定小型原動機付自転車「電動シートボード」や、三輪・小型のユニバーサルカー「Unimo（ユニモ）」の展開も予定しています。地方部だけでなく都市部でも深刻化しつつある地域交通の交通空白と、それに伴う運転手不足の問題解決に向けて、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティを包括的に取り扱う移動インフラの社会実装を目指します。
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