株式会社学情（本社：東京都中央区）は、企業・団体の人事担当者を対象に、「初任給」についてインターネットアンケートを実施しました。今年４月入社の新入社員の初任給を引き上げる企業は38.0%と４割近くに上り、引き上げないが33.4%、「まだ決めていない」は28.5%でした。質問形式が異なるため単純比較はできませんが、引き上げる企業は前年同時期の49.9%と比べると減りました。「世の流れ、優秀人材の確保」「他の企業も上げている。採用するには賃上げは最低限必要」「賃上げによる採用力強化」「採用条件を量から質に転換」など、多くの企業が採用対策を理由にあげました。引き上げ額は、「5000～１万円未満」37.2%が最多で、次いで「１万～２万円未満」34.9%。合わせると「5000～２万円未満」が７割以上を占めます。さらに、「5000円未満」15.2%が続き、「２万円以上」の企業も12.7%ありました。

【TOPICS】
（1）初任給を引き上げる企業が38.0%　「他社も上げている。採用するには賃上げは最低限必要」の声
（2）引き上げ額は「5000～１万円未満」が４割近く、「１万～２万円未満」続く　「２万円以上」も１割超

【調査の背景】
大手企業の初任給引き上げのニュースが相次ぎ、中には条件次第で40万円超の企業も出ています。学情の2027年卒学生対象の調査では、就職において初任給を「最優先ではないが重視している」と回答した学生が73.8%に上りました。学生優位の売り手市場で物価高も続く中、初任給が低い企業は学生に選ばれにくい時代になっています。今年４月入社の新入社員の初任給について企業調査を実施しました。

（1）初任給を引き上げる企業が38.0%　「他社も上げている。採用するには賃上げは最低限必要」の声



　今年４月入社の新入社員の初任給を引き上げるかを尋ねたところ、「はい」が38.0%、「いいえ」33.4%、「まだ決めていない」28.5%でした。
「世の流れ、優秀人材の確保」「他の企業も上げている。採用するには賃上げは最低限必要」「賃上げによる採用力強化」「採用条件を量から質に転換」など、多くの企業が採用対策を理由にあげました。「物価高が続いている＝生活苦にならないため」「最低賃金が上がったため」と物価高や最低賃金引き上げをあげる企業も。引き上げないとする企業からは、「昨年大きく上げたばかり。各年代のバランスを考えると賃金カーブがおかしくなってしまう」「前年に上げたため据え置く。2027年4月入社では引き上げる予定」との声もありました。

（2）引き上げ額は「5000～１万円未満」が４割近く、「１万～２万円未満」続く　「２万円以上」も１割超



　初任給を引き上げると答えた企業にいくら上げるかを聞くと、「5000～１万円未満」37.2%が最多で、次いで「１万～２万円未満」34.9%。合わせると「5000～２万円未満」が72.1%と７割以上を占めます。さらに、「5000円未満」15.2%が続き、「２万円以上」の企業も12.7%ありました。

■調査概要
・調査期間：2026年２月19日～2026年３月４日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：企業・団体の人事担当者
・有効回答数：933件
・調査方法：Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合があります。


■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数280万人の「（20代が選ぶ）20代向け転職サイト7年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2025年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第1位）や「30代向けダイレクトリクルーティングサービス〈Ｒｅ就活30〉」、会員数60万人の「スカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉」を軸に、20代・30代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、「転職博」や「就職博」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会、一般社団法人 日本人材紹介事業協会、日本就職情報出版懇話会、公益財団法人 森林文化協会］
https://company.gakujo.ne.jp
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