日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：薄井 浩子）は、2026年4月1日付で代表取締役の交代を行いますことを、お知らせいたします。
本件に伴う代表取締役の異動は、以下の通りです。
豊田 健一は引き続き戦略総務研究所 所長として、また薄井 浩子は『月刊総務』編集長を兼任し、これまでの知見と経験を生かしながら、当社の事業および総務分野の発展に取り組んでまいります。
当社はこれまで、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』の発行をはじめ、総務領域における情報発信・研究・人材育成を通じて、企業のバックオフィス機能の高度化を支援してまいりました。
今回の体制変更を機に、編集機能と研究機能、そして経営のさらなる連携を強化し、変化する企業環境に対応した実践的な情報提供および価値創出を一層推進してまいります。
新体制のもと、当社は今後も総務の価値向上と企業の持続的成長への貢献を目指し、事業の発展に取り組んでまいります。
◼️代表取締役社長 プロフィール
薄井 浩子
株式会社月刊総務 代表取締役社長／『月刊総務』編集長
社内広報、企業の社内報や会社案内・PR誌の制作、サイトのディレクション等のほか、タウン誌の創刊や書籍の編集などに携わる。2014年より『月刊総務』副編集長、2021年5月より編集長。2026年4月に現職。
◼️代表取締役社長 薄井 浩子 コメント
2026年4月1日付で代表取締役社長に就任する薄井浩子です。『月刊総務』編集長も兼任いたします。
コロナ禍を経て働き方の価値観は大きく変化し、さらにAIの台頭により仕事の構造そのものが激変しています。今、社会はまさに大きな転換期にあります。
こうした中、総務の役割もまた変革を迫られています。
単なる従業員サービス部門としての総務は、早晩必要なくなるでしょう。
ただし、それは総務自体が不要になるということではありません。
むしろ、本質ではない業務を手放し、本当にやるべきことに集中するチャンスです。
では、総務がやるべきこととは何か。
それは、従業員の「働きやすさ」と「働きがい」を高め、「この会社で働くことが幸せだ」と従業員一人ひとりが実感できる会社の基盤をつくることだと、私は考えています。
従業員を幸せにするために何ができるのかを考え、実行していく。
こんなにもやりがいに満ちた仕事が、ほかにあるでしょうか。
変化のスピードがさらに加速するこれからの時代においては、自社だけでは解決できない課題も増えていきます。
『月刊総務』は、現場の知見や実践を広く発信し、総務の価値を社会に届けていくとともに、企業の枠を越えて総務パーソン同士がつながり、知見を共有し、高め合えるコミュニティを育んでまいります。
「すべての総務パーソンの心に火を。」
私たちはこれからも、さまざまな取り組みを通じて、総務に携わるみなさまがワクワクと活躍できる場を広げてまいります。
今後とも『月刊総務』を、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◼️戦略総務研究所 所長 豊田 健一 コメント
「総務が変われば、日本企業はもっと強くなれる」。
この信念のもと、私はこれまで『月刊総務』の代表として、総務という仕事の価値を問い続けてまいりました。そしてこの度、2026年4月をもちまして代表取締役社長を退任し、あらためて「戦略総務研究所」所長に専任することをご報告いたします。
私が社長という立場を離れ、あえて一研究者として再スタートを切る理由。それは、私が提唱し続けてきた「戦略総務」という理想を、単なるスローガンではなく、日本の隅々まで浸透させるための「社会実装」に、さらに注力したいと考えたからです。
「戦略総務」の実現には、次の三つの壁を同時に打ち破らなければなりません。
1. 総務パーソンの皆さまへ：マインドチェンジの時
「言われたことを正確にこなす」だけの総務の時代は終わりました。総務は、経営の意図を汲み取り、組織文化を醸成し、従業員のパフォーマンスを最大化させる「経営の攻めのパートナー」であるべきです。自らの価値を定義し直し、能動的に動くプロフェッショナルへの脱皮に伴走します。
2. 経営者の皆さまへ：総務への期待値を再定義してください
総務を単なる「コストセンター（雑務処理係）」として捉えているうちは、企業の真の成長は望めません。総務は、人的資本経営やウェルビーイングを現場で具現化する、もっとも重要な「投資先」です。経営の武器として総務をどう活用すべきか、その処方箋を提示し続けてまいります。
3. サプライヤーの皆さまへ：真のパートナーシップの構築を
単に製品やサービスを売る「ベンダー」であってはなりません。総務の課題を共に解決し、企業の成長を支える「共創パートナー」としての意識変革を求めます。現場が真に必要とするソリューションとは何か。その橋渡しとなり、業界全体のサービスレベルを引き上げていきましょう。
私はこれからも、現場の皆さま、経営の皆さま、そしてパートナーの皆さまと対話を重ね、知見を編み出し、発信し続けます。
代表という立場は退きますが、「戦略総務の実現」という私の挑戦は、ここからが本番です。今後とも、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
なお、誠に恐縮ではございますが、本件に関する祝電・祝花等のお心遣いにつきましては、謹んで辞退申し上げます。
◼️『月刊総務』について
創刊62年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）
◼️株式会社月刊総務 会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役 薄井浩子
住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL：https://www.g-soumu.com/
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本件に伴う代表取締役の異動は、以下の通りです。
豊田 健一は引き続き戦略総務研究所 所長として、また薄井 浩子は『月刊総務』編集長を兼任し、これまでの知見と経験を生かしながら、当社の事業および総務分野の発展に取り組んでまいります。
当社はこれまで、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』の発行をはじめ、総務領域における情報発信・研究・人材育成を通じて、企業のバックオフィス機能の高度化を支援してまいりました。
今回の体制変更を機に、編集機能と研究機能、そして経営のさらなる連携を強化し、変化する企業環境に対応した実践的な情報提供および価値創出を一層推進してまいります。
新体制のもと、当社は今後も総務の価値向上と企業の持続的成長への貢献を目指し、事業の発展に取り組んでまいります。
◼️代表取締役社長 プロフィール
薄井 浩子
株式会社月刊総務 代表取締役社長／『月刊総務』編集長
社内広報、企業の社内報や会社案内・PR誌の制作、サイトのディレクション等のほか、タウン誌の創刊や書籍の編集などに携わる。2014年より『月刊総務』副編集長、2021年5月より編集長。2026年4月に現職。
◼️代表取締役社長 薄井 浩子 コメント
2026年4月1日付で代表取締役社長に就任する薄井浩子です。『月刊総務』編集長も兼任いたします。
コロナ禍を経て働き方の価値観は大きく変化し、さらにAIの台頭により仕事の構造そのものが激変しています。今、社会はまさに大きな転換期にあります。
こうした中、総務の役割もまた変革を迫られています。
単なる従業員サービス部門としての総務は、早晩必要なくなるでしょう。
ただし、それは総務自体が不要になるということではありません。
むしろ、本質ではない業務を手放し、本当にやるべきことに集中するチャンスです。
では、総務がやるべきこととは何か。
それは、従業員の「働きやすさ」と「働きがい」を高め、「この会社で働くことが幸せだ」と従業員一人ひとりが実感できる会社の基盤をつくることだと、私は考えています。
従業員を幸せにするために何ができるのかを考え、実行していく。
こんなにもやりがいに満ちた仕事が、ほかにあるでしょうか。
変化のスピードがさらに加速するこれからの時代においては、自社だけでは解決できない課題も増えていきます。
『月刊総務』は、現場の知見や実践を広く発信し、総務の価値を社会に届けていくとともに、企業の枠を越えて総務パーソン同士がつながり、知見を共有し、高め合えるコミュニティを育んでまいります。
「すべての総務パーソンの心に火を。」
私たちはこれからも、さまざまな取り組みを通じて、総務に携わるみなさまがワクワクと活躍できる場を広げてまいります。
今後とも『月刊総務』を、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◼️戦略総務研究所 所長 豊田 健一 コメント
「総務が変われば、日本企業はもっと強くなれる」。
この信念のもと、私はこれまで『月刊総務』の代表として、総務という仕事の価値を問い続けてまいりました。そしてこの度、2026年4月をもちまして代表取締役社長を退任し、あらためて「戦略総務研究所」所長に専任することをご報告いたします。
私が社長という立場を離れ、あえて一研究者として再スタートを切る理由。それは、私が提唱し続けてきた「戦略総務」という理想を、単なるスローガンではなく、日本の隅々まで浸透させるための「社会実装」に、さらに注力したいと考えたからです。
「戦略総務」の実現には、次の三つの壁を同時に打ち破らなければなりません。
1. 総務パーソンの皆さまへ：マインドチェンジの時
「言われたことを正確にこなす」だけの総務の時代は終わりました。総務は、経営の意図を汲み取り、組織文化を醸成し、従業員のパフォーマンスを最大化させる「経営の攻めのパートナー」であるべきです。自らの価値を定義し直し、能動的に動くプロフェッショナルへの脱皮に伴走します。
2. 経営者の皆さまへ：総務への期待値を再定義してください
総務を単なる「コストセンター（雑務処理係）」として捉えているうちは、企業の真の成長は望めません。総務は、人的資本経営やウェルビーイングを現場で具現化する、もっとも重要な「投資先」です。経営の武器として総務をどう活用すべきか、その処方箋を提示し続けてまいります。
3. サプライヤーの皆さまへ：真のパートナーシップの構築を
単に製品やサービスを売る「ベンダー」であってはなりません。総務の課題を共に解決し、企業の成長を支える「共創パートナー」としての意識変革を求めます。現場が真に必要とするソリューションとは何か。その橋渡しとなり、業界全体のサービスレベルを引き上げていきましょう。
私はこれからも、現場の皆さま、経営の皆さま、そしてパートナーの皆さまと対話を重ね、知見を編み出し、発信し続けます。
代表という立場は退きますが、「戦略総務の実現」という私の挑戦は、ここからが本番です。今後とも、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
なお、誠に恐縮ではございますが、本件に関する祝電・祝花等のお心遣いにつきましては、謹んで辞退申し上げます。
◼️『月刊総務』について
創刊62年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）
◼️株式会社月刊総務 会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役 薄井浩子
住所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL：https://www.g-soumu.com/
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