～電気自動車の最適活用によりカーボンニュートラル社会の実現へ～
岡崎市※1、NTTビジネスソリューションズ株式会社※2、三井住友ファイナンス＆リース株式会社※3、住友三井オートサービス株式会社※4、株式会社REXEV※5、三菱自動車工業株式会社※6は、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みの一環として、公用車68台を段階的に電気自動車（以下「ＥＶ」）へ切り替えるとともに、その一部を市民・観光客が利用できる「公用車を活用したＥＶカーシェアリング（以下「本事業」）」の運用を開始します。
本事業は、ＥＶカーシェアリングサービス「N.mobi（エヌモビ）」※7を通じて実施します。
※1.岡崎市（市長：内田 康宏）
※2.NTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：木上 秀則、以下「NTTビジネスソリューションズ」）
※3.三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：今枝 哲郎、以下「SMFL」）
※4.住友三井オートサービス株式会社（代表取締役社長：麻生 浩司、以下「ＳＭＡＳ」）
※5.株式会社REXEV（代表取締役社長：渡部 健、以下「REXEV」）
※6.三菱自動車工業株式会社（取締役代表執行役社長：加藤 隆雄、以下「三菱自動車」）
※7.「N.mobi」はＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社が運営するＥＶカーシェアリングサービスです。 N.mobiウェブサイト：https://www.nttbizsol.jp/nmobi/
１．背景と目的
岡崎市（共同提案者：愛知県および三菱自動車）は、2022年11月に「第2回脱炭素先行地域」に選定され、「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みを進めています。※8
その一環として、公用車68台の電動化と、平日の業務終了後および休日において、市民や観光客が買い物や観光などで利用できるカーシェア事業「Okazaki Public EV Share」を実施します。
導入するＥＶは、全て再生可能エネルギー電気での稼働を想定しており、従来のガソリン車と比較して年間８０．７t-CO2の削減を見込むほか、「Okazaki Public EV Share」事業を通じて、ＥＶの普及促進、シェアリングエコノミーの浸透による環境負荷の低減、移動手段の多様化、公用車の有効活用を図ることを目的としています。
※8.脱炭素先行地域「どうする脱炭素？岡崎城下からはじまる、省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネのまちづくり」
岡崎市ウェブサイト：https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1564/3512/p037111.html
２．本事業の概要
2026年4月1日（水）18時から利用可能
（２）使用車両・台数
三菱自動車 軽EV『eKクロスEV』 2台
車両のラッピングデザインは、愛知学泉大学より提供いただきました。
※利用状況の分析結果を踏まえ、設置場所および台数の拡大が検討されます。
（３）設置場所
愛知県岡崎市両町１丁目４３ 岡崎市役所東立体駐車場発着
（４）利用時間
◦月曜日～金曜日
18:00～翌7:00（祝日は終日利用可）
◦土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12/29～1/3）
0:00～23:59
※月曜日～金曜日の8:30～17:15（祝日・年末年始（12/29～1/3）を除く）は、公用車として利用されます。
（５）利用方法
会員登録後、カーシェアリングサービスアプリ「Ｎ.mobi アプリ」※9をスマートフォンにダウンロードすることにより予約が可能となります。
※9.登録時には、運転免許証の画像（両面）およびご本人名義のクレジットカードが必要です。
（６）利用料金
15分220円（税込）～
３．利用方法の概要
ご利用にあたっては、利用者ご自身で会員登録を行い、「N.mobi アプリ」※10を通じて車両の予約・利用・返却を行います。
※10.利用にあたっては、下記専用サイトよりアプリのダウンロードおよびアカウント登録が必要です。 N.mobiウェブサイト：https://www.nttbizsol.jp/nmobi/
「N.mobiアプリ」入会手続きサイト
４．役割分担
岡崎市
本事業における主体者NTTビジネスソリューションズ
「N.mobi」のサービス提供SMFL
太陽光発電設備・蓄電池およびＥＶ充電器のリース提供ＳＭＡＳ
ＥＶのリースおよびメンテナンス提供REXEV
- スマート充電器および車載システムの提供- ＥＶカーシェアリングおよび車両管理、充電制御のプラットフォーム（eモビリティ・マネジメントプラットフォーム：eMMP）のサービス提供
三菱自動車
- 『eKクロスEV』、『ミニキャブEV』を住友三井オートサービス株式会社を通じて岡崎市へ提供- ＥＶのコネクティッド機能を活用した、車両データ連携およびデータ提供（※特記）
（※特記）
「N.mobi」及びeMMPでは、従来は後付け車載デバイスが担っていた一部の車両データ取得を、自動車メーカーのコネクティッド機能により取得できるようになりました。
これにより、車載器の役割を必要最小限に絞ることができ、サービス運用の安定化や保守作業の負担軽減が期待されます。自動車メーカーが提供する車両データを活用することで、より効率的なカーシェア運用が実現されます。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社REXEV 広報担当
Tel：03-3525-8008 E-mail：info@rexev.co.jp
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