制度改正により、2026年度から所得制限は撤廃された
【家電コンサルのお得な話・297】 2026年度から「高校授業料無償化」に関する所得制限が撤廃され、全世帯を対象とする仕組みとなった。正式名称は、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」。国の制度と同様の支援を先行して導入してきたのが大阪府や東京都である。
正式名称は高等学校等就学支援金制度 見落とされがちな負担やリスクも
制度の仕組みは比較的シンプルである。公立高校については授業料相当額が支給されることで実質無償となり、私立高校についても年間最大45万7200円が支給される。ただし支援対象はあくまで授業料に限られており、入学金、教材費、制服代、通学費、修学旅行費などは自己負担となる。文部科学省の調査では、授業料を除いた学校教育費は公立高校で年間約31万円、私立高校で約53万円とされており、いわゆる「無償化」であっても一定の負担は残る。
教育機会の確保や家計負担の軽減という点では大いに賛同できるが、さまざまな課題も指摘されている。例えば、私立志向の高まりや公立高校の定員割れ、財政負担の増大などである。これらのメリットとデメリットは、先行している大阪などでも指摘されており、現時点では評価が分かれているのが実情である。
大阪府や東京都では、国の制度に上乗せする形で授業料支援を拡充し、早い段階から実質的な無償化に近い状態を実現してきた。高校生のいる家庭にとっては教育費負担の軽減という直接的なメリットがあり、自治体にとっても子育て世帯の近隣県への転出の抑止や移住促進といった側面があると考えられる。
ここでは政治的な賛否には踏み込まないが、先行している大阪においては、さまざまな課題を指摘する声が一定数存在しているとされる。こうした状況を踏まえると、制度開始後、万が一不都合が生じた場合には継続を前提とするのではなく、改善や見直し、場合によっては撤回も含めて柔軟に見直していくことが求められる。
教育政策は将来世代に直結する重要な分野である。だからこそ、理念だけでなく、実態に基づいた検証と修正を繰り返すことが不可欠であるといえる。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実践的内容から評価が高い。
