グラビスグループのパブリックタレントモビリティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:川人 伸)は、このたび神戸市教育委員会(以下、神戸市)より、教職員意識調査(エンゲージメントサーベイ)・分析等業務」を受注しました。2026年6月から2030年3月の4年間にわたり、神戸市の教職員の方々のエンゲージメントの現状調査・課題分析、改善策の検討・実行支援を行います。
【背景と目的】
神戸市様は、「公立学校の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」改正に伴い2026年3月に策定された「神戸市立学校園 働き方改革推進プラン_2.0」(業務量管理・健康確保措置実施計画)に基づき、教職員の方々が心身ともに健康で、働きやすさ・働きがい・ワークライフバランスが確保された職場環境で業務を行うことのできるエンゲージメント(組織や業務に対する主体的な関与度や意欲、満足度)の高い職場環境の実現を目指されています。
本調査はその重要な指標となるエンゲージメントスコアの測定・改善に資する取り組みであり、グラビスグループのパブリックタレントモビリティは神戸市様と連携し、神戸市の教職員が職務や組織に対してどの程度、信頼や愛着、誇りを持ち、主体的に貢献しようとする心理状態にあるかを客観的かつ定量的に把握する調査を実施、その結果を基に組織としての課題を分析し状況に応じた改善の提案やその実行に向けた支援を行うことで、神戸市の目指す学校現場の働きがいの向上および職場環境の改善の実現に向けて取り組みます。
【代表 川人のコメント】
教育は国の根幹であり、そこを支える教職員の方のエンゲージメントやウェルビーイングは日本の重要課題と考えております。神戸市様の本取組はこの課題に真正面から向き合った国内でも稀有な事業と考えております。そういった取組に関わらせて頂けることを誇りに思うとともに、4年間という期間の中で神戸市様の教職員のためになることはもとより、国内に発信できる取組にできるように推進いたします。
【本件に関するお問い合わせ先】
パブリックタレントモビリティ株式会社
広報担当 Email:info_hp_ptm@p-tm.jp
パブリックタレントモビリティ株式会社
設 立 2023年10月2日
代表者 川人 伸
所在地 〒100-6020 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング
ホームページ:https://www.p-tm.jp
公共公益機関向けにITコンサルティングや教育研修等の事業を展開し、行政の組織変革を支援します。同時に、将来的に「行政組織」や「行政を支援する企業」で活躍したい方々を募り、コンサルティング・プロジェクト実務経験と座学を通じて、公共領域で活躍できる「問題解決・プロジェクトマネジメント人材」となっていけるよう成長を支援します。
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【背景と目的】
神戸市様は、「公立学校の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」改正に伴い2026年3月に策定された「神戸市立学校園 働き方改革推進プラン_2.0」(業務量管理・健康確保措置実施計画)に基づき、教職員の方々が心身ともに健康で、働きやすさ・働きがい・ワークライフバランスが確保された職場環境で業務を行うことのできるエンゲージメント(組織や業務に対する主体的な関与度や意欲、満足度)の高い職場環境の実現を目指されています。
本調査はその重要な指標となるエンゲージメントスコアの測定・改善に資する取り組みであり、グラビスグループのパブリックタレントモビリティは神戸市様と連携し、神戸市の教職員が職務や組織に対してどの程度、信頼や愛着、誇りを持ち、主体的に貢献しようとする心理状態にあるかを客観的かつ定量的に把握する調査を実施、その結果を基に組織としての課題を分析し状況に応じた改善の提案やその実行に向けた支援を行うことで、神戸市の目指す学校現場の働きがいの向上および職場環境の改善の実現に向けて取り組みます。
【代表 川人のコメント】
教育は国の根幹であり、そこを支える教職員の方のエンゲージメントやウェルビーイングは日本の重要課題と考えております。神戸市様の本取組はこの課題に真正面から向き合った国内でも稀有な事業と考えております。そういった取組に関わらせて頂けることを誇りに思うとともに、4年間という期間の中で神戸市様の教職員のためになることはもとより、国内に発信できる取組にできるように推進いたします。
【本件に関するお問い合わせ先】
パブリックタレントモビリティ株式会社
広報担当 Email:info_hp_ptm@p-tm.jp
パブリックタレントモビリティ株式会社
設 立 2023年10月2日
代表者 川人 伸
所在地 〒100-6020 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング
ホームページ:https://www.p-tm.jp
公共公益機関向けにITコンサルティングや教育研修等の事業を展開し、行政の組織変革を支援します。同時に、将来的に「行政組織」や「行政を支援する企業」で活躍したい方々を募り、コンサルティング・プロジェクト実務経験と座学を通じて、公共領域で活躍できる「問題解決・プロジェクトマネジメント人材」となっていけるよう成長を支援します。
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