生協組合員が買い支えて応援、持続的な酪農事業をめざす

西日本を中心に16の生協で構成されている一般社団法人グリーンコープ共同体(本部:福岡市博多区、代表理事:日高 容子、以下グリーンコープ)は、「共生・循環型酪農プロジェクト」を共に進める下郷農協の生乳を活用した、GC「余剰生乳を大切にしたバター(食塩不使用)」を7月20日から販売します。
グリーンコープは、「共生・循環型酪農プロジェクト」を立ち上げ、酪農家や地域と共に、日本の酪農を未来につなげていく取り組みをすすめています。共にプロジェクトをすすめる下郷農協の酪農家が大切に育てた牛から生産した生乳を無駄にしないために、家庭用バターを製造し組合員が利用できるようにしました。

GC「余剰生乳を大切にしたバター(食塩不使用)」200g

■グリーンコープの共生・循環型酪農プロジェクト
「産直びん牛乳」の生産基盤を作るプロジェクト。グリーンコープTMRセンターで作った飼料を、耶馬渓ファームの乳牛に与え、その生乳を使ってグリーンコープミルクでびん牛乳を製造する、循環型酪農の取り組みです。このプロジェクトは「地域との共生」を理念に掲げ、地域の人たちと共にすすめています。


参考:共生の時代
2025年 特別号 牛乳のある暮らし「牛乳ってこんなにおいしいんだ!」    
2026年 7月号 耶馬渓ファームが開場しました
https://www.greencoop.or.jp/about/journal/


900頭規模の牧場「耶馬渓ファーム」が大分県中津市に開場し、7月1日に式典を開催グリーンコープが環境に配慮した循環型酪農を実践し、産直びん牛乳・18トン/日を生産
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000282.000123722.html


■日本の酪農の現状
牛乳の需要は季節や行事など消費者の動向の影響を受けるため、一定ではありません。酪農家は安定した供給をするために、需要のピークに合わせて一定数の乳牛を飼育して生乳を生産します。そのため余剰生乳が発生してしまいます。余剰生乳は廃棄が容易ではなく、一般的には加工用として安価な乳価で買い取られ、バターや脱脂粉乳などの加工品にされています。牛乳用の乳価との買取価格の差額分は、国が補助金を支給して酪農家を支えています。


加工用の乳価は、牛乳用の乳価よりも低く設定されている。 加工用生乳は、専用の工場で、バターや脱脂粉乳などに加工する。 バターなどに加工すると、輸送や保管などの経費も増える。

資料:農林水産省.HP 脱脂粉乳・バターの安定供給のために(更新日:令和8年1月30日)より 

■大切に育てた生乳を無駄にしたくない~酪農を支え、びん牛乳を守る~
GC「余剰生乳を大切にしたバター(食塩不使用)」が生まれた背景 
グリーンコープのびん牛乳の生乳を生産する下郷農協の酪農家も同じ課題を抱えています。しかし、自立した酪農・農協をめざす下郷農協は国からの補助金を受け取っていません。
これまでもグリーンコープは下郷農協の余剰生乳を牛乳用と同じ価値で買い取り、業務用バターにして、パンなどの原料として活用してきました。しかし消費量が足りないため在庫を持ち続けることになり、事業として成り立ちません。そのため今回、利用しやすい家庭用サイズのバターを製品化し組合員が買い支えることで、産直びん牛乳生産の源となる酪農家を応援します。






■グリーンコープの商品へのこだわり
グリーンコープでは、「家族に安心・安全な食べものを食べさせたい」と願う組合員(消費者)が商品を開発しています。国産を追求し、安全性に不安があるもの(保存料や発色剤、アミノ酸系調味料、遺伝子組み換え作物など)は使いません。残留放射能の検査の実施、プラスチック包材の削減(包材には、環境ホルモン物質をできる限り排除した包材の使用)、4R運動(リフューズ(断る)・リデュース(減らす)・リユース(再使用)・リサイクル(再生利用)に取り組んでいます。また、生産者やメーカーとの顔の見える関係を築き、誰がどこでどのように作っているのかを明らかにし、組合員(消費者)にも開示しています。食物アレルギーへの対応として商品カタログにはコンタミネーションの情報も掲載しています。


■商品概要
商品名:GC「余剰生乳を大切にしたバター(食塩不使用)200g」 
カタログ価格:九州・中国エリア1,156円(税込) 関西エリア1,192円(税込)
販売開始:カタログGREEN20号(7月20日週配布)


組織概要
一般社団法人グリーンコープ共同体
福岡市博多区博多駅前一丁目5番1号
代表理事 日高 容子
https://www.greencoop.or.jp/

2018年、グリーンコープ生活協同組合連合会や、社会福祉法人グリーンコープ、労働協同組合など、九州(福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島)、近畿(大阪、兵庫、滋賀)、中国(鳥取、岡山、島根、広島、山口)、そして福島の16の生協、各種団体とともに「一般社団法人グリーンコープ共同体」を設立。ひとつのグリーンコープのように持てるものを共有・連帯しながら、それぞれの地域に根ざした生活協同組合として活動してきました。「安心・安全な食べものを子どもたちに食べさせたい」という母親の想いからはじまって、それぞれの地域を豊かにしていくことを目指しています。
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