～75.6％が自転車通勤規程「ない／分からない」、問われる安全配慮義務～
「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）を支えるプラットフォームとして企業向けの「KiteRa Biz」と社労士向けの「KiteRa Pro」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、自転車等で通勤（「自転車／電動アシスト自転車／フル電動自転車／特定小型原動機付自転車（電動キックボード）／シェアサイクル」のいずれかを通勤に利用）をしている全国のビジネスパーソン962名を対象に、「自転車通勤に関する調査」を実施しました。
令和8年（2026年）4月1日、改正道路交通法の施行により、自転車の交通違反にも「青切符（交通反則通告制度）」が新たに導入されました。これは、自動車などにこれまで適用されてきた交通反則通告制度が、16歳以上の自転車利用者にも拡大されたものです。制度の施行から3カ月半が経過し、自転車通勤における交通違反は個人の問題にとどまらず、企業の安全配慮義務の観点からもルールの整備が急務となっています。
本調査では、自転車等による通勤の実態や、通勤中の事故・トラブルの経験、青切符制度の認知・交付経験を調査しました。あわせて、勤務先における注意喚起やルールの見直し、自転車通勤ルールの理解、自転車通勤規程の整備・周知・確認状況、ルール整備に対するニーズを可視化しました。
その結果、法改正により自転車通勤者個人の交通違反リスクが可視化される一方、企業側のルール整備・周知は追いついておらず、従業員が「知らないまま」自転車通勤を続けている実態が明らかになりました。
当社はこれまで、社内規程DXサービスの提供を通じて、企業のガバナンス強化と、安心して働ける環境づくりを支援してきました。社会情勢や今回の調査結果を踏まえ、当社はこの度、自転車通勤者の安全確保と、企業の安全配慮義務の履行を後押しする観点から、「自転車通勤規程（雛形）」の提供を開始します。
調査サマリー
1. 自転車通勤者の68.4％が「通常の自転車」を利用。徒歩や電車との併用は3割を超える2. 自転車（電動アシスト自転車含む）通勤者の19.6％が、通勤中に事故やトラブルを経験
3. 青切符制度導入の認知は「内容まで知っている」60.1％
4. 自転車（電動アシスト自転車含む）通勤者の12.9％が、「青切符／指導警告」を受けた。そのうち27.7％が「会社に報告せず」
5. 青切符制度導入後、勤務先での自転車通勤に関する「注意喚起／ルール見直しなし（特に何もなかった）」54.2％
6. 約6割が勤務先の自転車通勤ルール（規程）を「理解していない」
7. 自転車通勤規程は「ない／分からない」75.6％。規程がある場合は、直近半年で「頻繁に／時々確認」76.6％
8. 就業規則を含む社内規程の確認機会は「ほとんどない／全くない」69.8％
9. ルールが整備され、いつでも確認できれば「安心して通勤できる（そう思う／ややそう思う）」が64.3％
10. 自転車通勤規程への盛り込み要望は「賠償保険加入義務」22.7％が最多
調査結果
【Q1】自転車通勤者の68.4％が「通常の自転車」を利用。徒歩や電車との併用は3割を超える「あなたの現在の通勤手段として当てはまるものを全てお選びください（複数回答）」と質問したところ、「自転車」が68.4％と最多、次いで「徒歩」が38.6％、「電車」が34.3％、「電動アシスト自転車」が17.8％、「自動車」が15.6％、「バス」13.0％と回答しました。
【Q2】自転車（電動アシスト自転車含む）通勤者の19.6％が、通勤中に事故やトラブルを経験
Q1で自転車（電動アシスト自転車含む）通勤と回答した方に、「通勤で自転車を使用している際に、事故やトラブルなど困った状況に遭遇したことはありますか（単一回答）」と質問したところ、42.7％が「特に困った状況や不安はない」と最多、次いで、27.7％が「事故やトラブルには至らないが、不安を感じたことがある」、19.6％が「実際に事故やトラブルなど、困った状況に遭遇したことがある」、10.0％が「分からない」と回答しました。
【Q3】青切符制度導入の認知は「内容まで知っている」60.1％
「2026年4月から自転車の交通違反にも『青切符（交通反則通告制度）』が導入されたことを知っていますか（単一回答）」と質問したところ、60.1％が「内容まで知っている」と最多、次いで、26.7％が「名前は聞いたことがある」、13.2％が「知らなかった」と回答しました。
この結果から、約4割が「『青切符（交通反則通告制度）』の内容を把握していない（名前は聞いたことがある／知らなかった）」ことが分かりました。
【Q4】自転車（電動アシスト自転車含む）通勤者の12.9％が、「青切符／指導警告」を受けた。そのうち27.7％が「会社に報告せず」
Q1で自転車（電動アシスト自転車含む）通勤と回答した方に、「2026年4月1日の制度導入後、通勤中に自転車（電動アシスト自転車を含む）の青切符を切られたことはありますか（単一回答）」と質問したところ、82.5％が「ない」と最多、次いで、9.1％が「ある」、4.6％が「分からない・覚えていない」、3.8％が「青切符ではなく指導警告を受けたことがある」と回答しました。
この結果から、制度施行後わずか3カ月半で、12.9％が「青切符の交付／指導警告」を受けていることが分かりました。
さらに、「青切符／指導警告」を受けた方に、「青切符を切られたこと、または指導警告を受けたことを、会社に報告しましたか（単一回答）」と質問したところ、72.3％が「はい」、27.7％が「いいえ」と回答しました。内訳を見ると、「青切符」を交付された方の88.7％が「はい」、11.3％が「いいえ」と回答した一方、「指導警告」を受けた方の66.7％が「いいえ」、33.3％が「はい」と回答しました。
この回答から、約3割が青切符を切られたこと、または指導警告を受けたことを、会社に報告していない実態が明らかとなりました。
【Q5】青切符制度導入後、勤務先での自転車通勤に関する「注意喚起／ルール見直しなし（特に何もなかった）」54.2％
「青切符制度の導入を受けて、勤務先で通勤時の自転車使用に関する注意喚起やルールの見直しはありましたか（単一回答）」と質問したところ、54.2％が「特に何もなかった」と最多、次いで、18.7％が「注意喚起があった」、11.1％が「ルール（規程）の見直しがあった」、6.9％が「両方あった」という結果となりました。
また、1,001名以上の企業では、回答数が多い順に「特に何もなかった」41.2％、「注意喚起があった」31.9％、「ルール（規程）の見直しがあった」10.9％でした。
【Q6】約6割が勤務先の自転車通勤ルール（規程）を「理解していない」
「勤務先の通勤時の自転車使用に関するルール（規程）を、どの程度理解していますか（単一回答）」と質問したところ、42.2％が「理解している」、31.8％が「ルールがあるかどうか、分からない」、15.1％が「見たことはあるが、内容は覚えていない」、10.9％が「ルールがあることは知っているが、読んだことはない」と回答しました。
この結果から、「ルール（規程）を理解していない方（「見たことはあるが、内容は覚えていない」「ルールがあることは知っているが、読んだことはない」「ルールがあるかどうか、分からない」のいずれかを選択した方）」が約6割（57.8％）いることが分かりました。
【Q7】自転車通勤規程は「ない／分からない」75.6％。規程がある場合は、直近半年で「頻繁に／時々確認」76.6％
「あなたの勤務先に『自転車通勤規程』はありますか（単一回答）」と質問したところ、46.3％が「ない」と最多、次いで、29.3％が「分からない」、24.4％が「ある」と回答しました。
「ない／分からない」と回答した方を企業規模別で見ると、1,001名以上の企業では64.3％でした。
さらに、勤務先に「自転車通勤規程がある」と回答した方に、「直近半年で『自転車通勤規程』を確認した機会はどれくらいありましたか（単一回答）」と質問したところ、回答数が多い順に、44.3％が「時々ある」、32.3％が「頻繁にある」、14.0％が「ほとんどない」、9.4％が「全くない」でした。
直近半年の確認機会において、76.6％が「ある（頻繁にある／時々ある）」ことが分かりました。
【Q8】就業規則を含む社内規程の確認機会は「ほとんどない／全くない」69.8％
「直近半年で、就業規則を含む社内規程を確認した機会はどれくらいありましたか（単一回答）」と質問したところ、69.8％が「ほとんどない」「全くない」と回答しました。
【Q9】ルールが整備され、いつでも確認できれば「安心して通勤できる（そう思う／ややそう思う）」が64.3％
「通勤に関するルール（許可手段・自転車通勤規程など）が整備され、いつでも確認できる状態であれば、安心して通勤できると思いますか（単一回答）」と質問したところ、45.8％が「ややそう思う」と最多、次いで、21.8％が「あまりそう思わない」、18.5％が「そう思う」、13.8％が「そう思わない」と回答しました。
ルールが整備され、いつでも確認できれば、64.3％が「安心して通勤できる（そう思う／ややそう思う）」ことが分かりました。
【Q10】自転車通勤規程への盛り込み要望は「賠償保険加入義務」22.7％が最多
「自転車通勤に関する規程に、盛り込んでほしいと思う内容を全てお選びください（複数回答）」と質問したところ、回答数が多い順に、22.7％が「自転車損害賠償責任保険（賠償保険）への加入義務」、20.7％が「通勤距離の上限などの許可基準」、18.4％が「自転車通勤の事前許可制（無許可利用を防ぐ仕組み）」、17.7％が「通勤手当や駐輪場代の算定基準」と回答しました。
考察
本調査は、2026年4月の自転車青切符制度の施行を機に、企業に勤めるビジネスパーソンの自転車通勤の実態と、自転車通勤者の安全確保及び企業の安全配慮を支えるルール（規程）の整備・周知状況を明らかにすることを目的に実施しました。まず、自転車通勤者を取り巻くリスクの実態です。警察庁の発表によると、青切符制度の導入後1カ月間の青切符による告知件数は全国で2,147件（暫定値）にのぼり、指導警告票の交付数は135,855件にのぼっています（※1）。本調査でも、施行から3カ月半時点で、自転車（電動アシスト自転車含む）通勤者の9.1％が「青切符を交付された」、3.8％が「指導警告を受けた」と回答しました。また、自転車乗用中の死亡・重傷事故のうち約4分の3は自転車側にも法令違反があったとされていますが（※2）、本調査においては、自転車（電動アシスト自転車含む）通勤者の5人に1人（19.6％）が、通勤中に「実際に事故やトラブルなど、困った状況に遭遇したことがある」と回答しました。
一方で、青切符制度について「内容まで知っている」と回答した方は60.1％にとどまり、約4割は制度の詳細を把握していませんでした。さらに、青切符や指導警告を受けた方のうち、約3割（27.7％）が「会社に報告していない」と回答しています。内訳を見ると、青切符を交付された方では11.3％、指導警告を受けた方では66.7％が未報告であり、特に指導警告については報告に至らないケースが多いことがわかります。企業が自転車通勤を認める上で、従業員に交通ルールの遵守を促し、違反や事故を会社が把握できる仕組みを整えることは、安全配慮の観点からも検討すべき課題の一つと考えられます。
次に、企業側の対応やルール整備の状況を見ると、「青切符（交通反則通告制度）」の導入を受けて、勤務先で自転車通勤に関する「注意喚起やルールの見直し」が「特に何もなかった」との回答は半数以上（54.2％）でした。なお、従業員数1,001名以上の企業では「注意喚起があった」が31.9％と全体より高く、企業規模によって対応状況に違いが見られました。また、勤務先の自転車通勤ルールを「理解していない（見たことはあるが、内容は覚えていない／ルールがあることは知っているが、読んだことはない／ルールがあるかどうか、分からない）」と回答した方は約6割（57.8％）にのぼりました。
勤務先の自転車通勤規程の有無を尋ねたところ、75.6％が「ない／分からない」と回答しました。従業員数1,001名以上の企業では64.3％となり、全体より11.3ポイント低い結果でした。これらの結果から、自転車通勤規程が整備されていない、または規程の存在が従業員に十分認識されていない可能性がうかがえます。一方で、勤務先に自転車通勤規程が「ある」と回答した方では、76.6％が直近半年に「頻繁に／時々確認する」機会があったと回答しました。
また、就業規則を含む社内規程について尋ねたところ、回答者全体の約7割（69.8％）が、直近半年の確認機会について「ほとんどない／全くない」と回答しました。これらの結果から、規程を「従業員の日常判断に結びつくルール」として機能させるためには、規程の整備に加え、周知や閲覧のしやすさも重要と考えられます。
従業員が自転車通勤に関するルールに何を求めているのかを見ると、ルールが整備され、いつでも確認できる状態であれば「安心して通勤できる（そう思う／ややそう思う）」と回答した方は64.3％にのぼりました。また、自転車通勤に関する規程に盛り込んでほしい内容としては、「自転車損害賠償責任保険（賠償保険）への加入義務」（22.7％）が最多となり、次いで「通勤距離の上限などの許可基準」（20.7％）、「自転車通勤の事前許可制」（18.4％）と続きました。
自転車にも交通反則通告制度（青切符）が適用されたことは、企業が自転車通勤の許可基準や安全上の遵守事項、保険加入、事故発生時の対応など、自転車通勤制度の運用ルールを改めて確認・検討する契機となり得ます。従業員の安全確保に向けて、万が一の事故に備えたルール（規程）をあらかじめ定めて周知し、必要な時に確認できる状態を整えることは、従業員が安心して通勤できる環境づくりや、企業が安全配慮の観点から自転車通勤制度を検討する上で、重要な要素の一つと考えられます。
調査概要
調査名：自転車通勤に関する調査調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2026年7月15日～7月18日
有効回答：週1回以上出社している方に「現在の通勤手段として当てはまるものを全てお選びください」と質問し、「自転車／電動アシスト自転車／フル電動自転車／特定小型原動機付自転車（電動キックボード）／シェアサイクル」のいずれかと回答した、20～59歳のビジネスパーソン962名
調査企画：株式会社KiteRa
補足：構成比は小数点第2位を四捨五入
※本調査でいう「ビジネスパーソン」とは、正社員／契約社員／派遣社員／パート・アルバイトとして勤務する方を指します。
※本調査でいう「自転車等通勤者」とは、通勤手段が「自転車／電動アシスト自転車／フル電動自転車／特定小型原動機付自転車（電動キックボード）／シェアサイクル」の方を指します。
※青切符（交通反則通告制度）：2026年4月1日から16歳以上の自転車利用者にも適用が開始された、比較的軽微な交通違反に対して反則金の納付を求める制度（出典：警察庁「自転車の新しい制度」）
※1 出典：警察庁「自転車に対する交通反則通告制度導入後１月間の運用状況について」（2026年5月14日発表）
※2 出典：内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン「2026年4月から自転車の交通違反に『青切符』を導入！何が変わる？」（2026年1月29日公開）
＼ 従業員の通勤時の安全確保に ／ 自転車通勤規程（雛形）をご活用ください
当社は、企業の安全配慮義務の履行を後押しする「自転車通勤規程」の雛形を新たに発表しました。本雛形は、通勤の「利便性」、ルール遵守等の「安全」、保険加入等の「補償」の3点を網羅しており、実務上のリスクを低減しつつ適切な制度運用を推進できるよう作成しています。自転車通勤の許可基準、安全装備・保険加入のルール、事故発生時の対応フローなどを盛り込み、改正道路交通法の内容を踏まえた構成となっています。
万が一の事故に備えたルールをあらかじめ定めて周知し、従業員が安心して通勤できる環境を整えることは、企業の安全配慮義務の観点からも重要性を増しています。
当社では、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）を支えるプラットフォーム「KiteRa Biz」をご導入いただいた企業と、「KiteRa Pro」をご導入いただいた社会保険労務士事務所に、規程雛形を提供しています。従業員の安全確保と、企業の安全配慮義務の履行を支える自転車通勤制度の構築に、本規程をぜひご活用ください。
サービスの詳細は下記よりご確認ください。
企業向け「KiteRa Biz」とは
社労士向け「KiteRa Pro」とは
株式会社KiteRaについて
「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）を支えるプラットフォームとして企業向けの「KiteRa Biz」と社労士向けの「KiteRa Pro」を提供しています。AI時代に求められる信頼のインフラとして、誰もが安心して働ける世界の実現を目指します。名称：株式会社KiteRa
所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階
代表者：代表取締役 執行役員 CEO 植松隆史
設立：2019年4月1日
事業内容：社内規程SaaSの開発/提供
URL：https://www.kitera.co.jp/
主要サービス：
企業向け「KiteRa Biz」 https://kitera-cloud.jp/biz/
社労士向け「KiteRa Pro」https://kitera-cloud.jp/pro/
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