― 能登半島地震の経験を活かし、継続的な食支援へ ―
一般社団法人地域活性化プロジェクト縁GIN（事務局：COMMON株式会社）は、熊本地震の被災地支援として、熊本県八代市内の避難所を対象に、キッチンカーによる炊き出し支援を開始いたします。
能登半島地震での支援活動で培った経験を活かし、「一度きりの炊き出し」ではなく、避難生活を送る方々に継続して温かい食事を届けられる体制づくりを目指します。
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能登地震での炊き出しの様子
能登半島地震での支援活動で培った経験を活かし、「一度きりの炊き出し」ではなく、避難生活を送る方々に継続して温かい食事を届けられる体制づくりを目指します。
寄付等の情報は下記のHPからご覧いただけます。
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縁GINのHP
八代市内の避難所へ、毎日温かい食事を届ける体制を調整
八代市長とのヒアリング
現在、現地との調整が進み、八代市内の複数の避難所へ毎日食事を届ける方向で準備を進めています。
今回の支援では、複数のキッチンカーや支援事業者が連携し、毎日の献立が重ならないよう調整するとともに、栄養バランスにも配慮した食事を提供します。
避難生活が長期化する中、単なる空腹を満たすだけではなく、温かく、安心できる食事を継続して届けることを大切にしています。
来週よりまずは1週間の支援を開始
炊き出し支援は来週から開始し、まずは1週間の活動を予定しています。
活動期間中は現地の状況や避難所のニーズを確認しながら、継続の必要性や、新たな避難所からの要請などにも柔軟に対応していきます。
支援状況については、随時活動報告を発信し、支援者の皆さまにも現場の状況をお伝えしてまいります。
行政との調整を進めながら、民間の力で支援をスタート
現段階では、行政からの活動資金は確保されておらず、今回の支援は企業・団体・個人の皆さまからのご寄付や自己資金をもとに実施します。一方で、行政との調整も並行して進めており、現場で本当に必要とされる支援を届けられるよう、関係機関との連携を継続してまいります。
災害時には状況が刻々と変化するため、固定的な支援ではなく、現場のニーズに応じて柔軟に対応することを重視しています。
熊本支援のレポート記事はこちら
ご寄付・食材提供のお願い
能登での炊き出し食事
本活動を継続するため、皆さまからのご支援をお願いいたします。
今回の炊き出し支援では、一食あたり300円を目安にご寄付をお願いしております。
皆さまからいただいたご寄付は、食材費、燃料費、衛生用品、輸送費など、被災地支援活動に大切に活用させていただきます。
また、食材をご提供いただける企業・団体の皆さまからのご協力も歓迎しております。
避難所で多くの方へ提供するため、できる限りまとまった数量でのご提供をお願い申し上げます。
能登半島地震で培った経験を熊本へ
一般社団法人地域活性化プロジェクト縁GINでは、能登半島地震においても、全国の企業・自治体・地域団体・キッチンカー事業者と連携し、炊き出し支援や物資支援を実施してきました。その経験から、災害支援は「必要な場所へ、必要なものを、継続して届けること」が何より重要であると考えています。
今回の熊本地震支援においても、平時から築いてきた全国ネットワークを活かし、被災地に寄り添った支援活動を進めてまいります。
ご協力のお願い
一般社団法人地域活性化プロジェクト縁GINでは、被災地支援にご協力いただける企業・団体・個人の皆さまを募集しております。皆さまからのご支援が、避難所で生活される方々へ温かい食事を届ける力になります。
一人でも多くの方へ安心できる食事を届けられるよう、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
【支援内容】
- 一食300円からの寄付
- 食材のご提供
- 活動資金のご支援
- キッチンカー・物流・企業による支援協力
一般社団法人地域活性化プロジェクト縁GINは、今後も現地の状況を確認しながら、行政・企業・地域団体と連携し、必要な支援を迅速かつ継続的に届けてまいります。
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企業団体
＜COMMON株式会社＞所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
代表取締役：増田勇樹
公式サイト：https://common.or.jp
問い合わせ先：https://common.or.jp/general_counter/
自治体との取り組み
事例：https://common.or.jp/category/town-dev/
団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。
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