～認定日本語教育機関における「評価の客観性」と「教員の事務負担削減」を両立。実務即応テンプレートパッケージの有償提供も同時開始～
EduTechJapan株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：井上智之、以下「当社」）は、日本語学習における日常の客観的な科目成績から、文化庁が定める「日本語教育の参照枠」に準拠した言語活動（詳細Can-do）の習得、および言語活動別の熟達度レベル（A1～C2）をシステム上で客観的・論理的に紐づけて自動判定する評価システムロジックについて、特許を取得したことをお知らせいたします（特許第7887213号、登録日：2026年7月1日）。
当社は、本技術を自社で独占するのではなく、新制度（認定日本語教育機関制度）への対応に苦慮する教育機関、および開発ベンダーの皆様が安心して利用できる「業界の共通インフラ（共通仕様の標準）」となることを目指し、所定の手続きを経たすべての皆様に対し、特許ライセンスを完全無償で一般開放（オープン化）いたします。
同時に、本特許ロジックを実際の学校現場に即座に導入・制度化するための「学内評価規程」や「外部監査対応マニュアル」等を一パッケージにした「実務即応・7大特典テンプレートパッケージ」の有償提供、および個別仕様設計コンサルティングサービスを本日より正式に開始いたします。
■ 特許取得の背景：日本語教育機関が直面する「評価と実務の壁」
現在、日本語教育界は認定日本語教育機関制度の本格稼働や「日本語教育の参照枠」の導入に伴い、歴史的な転換期を迎えています。従来の筆記試験偏重の評価体系から、言語を用いて実際に「できること（Can-do）」を評価するパフォーマンス評価への移行が強く求められています。しかし、数千項目に及ぶ詳細な言語活動（詳細Can-do）を、日々多忙な教員が手動で一つずつ評価・入力することは実務的に不可能です。また、進学先や企業、監督官庁等の外部ステークホルダーに対し、学習者の熟達度判定の客観的根拠を論理的に説明する「アカウンタビリティ（説明責任）」をいかに果たすかも、多くの学校にとって極めて大きな課題となっています。
本特許ロジックは、これらの課題を独自のシステム仕様によって解決し、「信頼性の高い客観評価」と「教員の事務負担の劇的削減」を高度に両立させます。
■ 特許第7887213号「成績連動型Can-do自動判定ロジック」の4大システム仕様
特許第7887213号概略図
- 科目成績からの「Can-do自動判定」（請求項1）
各授業科目のシラバス（カリキュラム）に、あらかじめ修得が期待できる詳細Can-doをマッピング。教員が日常の科目成績（例：60点以上など）をシステムに入力するだけで、連動するCan-doがシステムによって自動的に「修得済み」と初期判定されます。
- 包含関係に基づく「階層化自動処理（一括判定）」（請求項2）
上位レベルの言語活動（Can-do）を修得したと判定された場合、それに関連する下位レベル（例：B1クリア時のA2、A1など）のCan-do群についても、システムが自動的に一括して「習得済み」として処理します。教員の個別入力負担を劇的に削減します。
- 論理条件式に基づく「熟達度レベル自動判定」（請求項5・6）
言語活動別の総合熟達度（A1～C2）を算出する際、客観的説明が困難になる「点数による重みづけ（ウェイト加算）」を一切排除し、高等教育の卒業要件に準じた「必須Can-do」「選択Can-do」「必要習得件数」の論理条件式（条件判定式）を適用。第三者への明瞭な説明責任を果たします。
- 2大サマリ集計による「逆引きデータ分析（適合性検証）」（請求項4・9）
システムの一律判定と教員の実感値との間に生じるズレ（評価誤差）を、科目別および熟達度別のサマリ画面（G4・G5画面）を用いて定量的に検証。自動判定連動を一時的にOFFにして教員の実感値データと突合し、日常成績の採点ルールやシラバスを是正（PDCA）していくことで、学校側の教育意図が正しく機能していることを客観データで実証・ガバナンス構築します。
■ 多言語・他分野への応用可能性について
今回の評価ロジックは、日本語教育にとどまらず、あらゆる言語評価（CEFR準拠の英語教育等）や、高等教育における「シラバス-客観的評価能力-熟達度」の連動評価モデルの構築に応用可能です。教育課程における客観的・論理的な評価説明モデルの構築にお困りのあらゆる教育機関・ベンダー様を支援します。■ 特許技術の「無償ライセンス申請」について
教育機関、教育研究者、およびLMS（学習管理システム）を開発・提供するシステムベンダーの皆様を対象に、原則としてすべて無償でライセンスを一般開放いたします。 所定の「無償利用宣言書」より誓約事項をご送信いただくことで、特許第7887213号のシステムロジック自体の無償の利用権が即座に付与されます。詳細・申請特設ページ：https://edutechjapan.com/services/
公式HP：https://edutechjapan.com/patent-news/
■ 同時リリース：実務適応を支援する「有償サービス」のご案内
特許ロジックは無償でご利用いただけますが、実際の現場に導入するにあたり、「自校の既存シラバスと詳細Can-doを矛盾なくマッピングする」「文科省等の監査に耐えうる公式の学内評価規程や運用ルールを整備する」という、各校個別の実務構築が最大の難所（実務の壁）となります。当社は、これらの導入負荷を最小化する以下の2つの有償支援サービスを同時に開始します。1. 「実務即応・7大特典テンプレートパッケージ」の販売
明日からそのまま学校名を書き換えて職員会議や学内で正式適用できる公的なWord/Excelファイル一式（100点満点日常評価ルーブリック、成績判定学内規程、予実調整マニュアル、外部監査対応Q&A集、逆引き検証マニュアル、誓約書フォーム雛形等）をnote上にて即時ダウンロード・提供いたします。
販売価格：19,800円（※8月31日まで、先行検証モニター価格：9,800円にて提供。新制度への適応検証データ等の共同実証にご協力いただくモニター募集となります）
note販売ページ：https://note.com/edutechjapan/n/nad8c2118d2a6
2. 「個別仕様設計・要件定義コンサルティング」
当社代表の井上智之が直接学校に並走し、貴校独自の教育目標や既存シラバスを精緻に分析した上で、システム実装に完全適合したCan-doマッピング定義およびシステム要件定義書の策定を包括的に受託・支援いたします。
■ EduTechJapan株式会社について
当社は、テクノロジーと教育工学を掛け合わせ、教育機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）と教育の質の保証、ガバナンス統制を支援するEduTechスタートアップです。「日本語教育の参照枠 報告」に完全準拠した、信頼される客観的評価体制の普及を目指しています。社名：EduTechJapan株式会社
本社所在地：神奈川県横浜市
代表取締役：井上智之
設立：2024年8月
事業内容：教育機関向けシステム開発、教育評価ロジックの研究開発、ガバナンス構築コンサルティング
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