「地方でも本当に稼げるのか」遊休不動産の活用を探すオーナー社長が前のめりに
Enagic株式会社（本社：長崎県長崎市、代表取締役：大友拓海）は、2026年7月29日（水）・30日（木）に東京ビッグサイトで開催された「賃貸住宅フェア2026東京」（主催：全国賃貸住宅新聞社／地主と家主）に、株式会社hacomonoと共同出展しました。
ブースでは、当社が展開する地方特化の民泊ブランド「CocoPaku」を軸に、地方の戸建てを活用したインバウンド向け民泊の開業支援・運営代行サービスを紹介。全国から来場した不動産オーナー・企業経営者を中心に、地方戸建て民泊への高い関心が寄せられました。
■ 開催概要
- 展示会名：賃貸住宅フェア2026東京
- 会期：2026年7月29日（水）・30日（木）10:00～17:00
- 会場：東京ビッグサイト 西1・2ホール
- 主催：全国賃貸住宅新聞社／地主と家主
- 出展社：株式会社hacomono／Enagic株式会社（共同出展）
- 小間位置：A2-02・リノベ再生エリア
■ 出展の背景・目的
インバウンド需要が地方へと広がる一方、地方には活用しきれない戸建て・遊休不動産が数多く眠っています。
当社は長崎を拠点に、直営2棟（長崎・洞爺湖）の民泊運営で培ったノウハウをもとに、地方の戸建て物件でも高利回りの収益物件へと変革する開業支援・運営代行サービスを展開してきました。支援物件を含めた運営・支援先は北海道・長崎・広島・岡山・愛媛の計12物件に拡大しています。
長崎の直営棟は開業4ヶ月で売上800万円（海外ゲスト比率47%）を達成。
洞爺湖では家賃4万円台の空き家を月商最高50万円の宿へと再生するなど、「地方だからこそ稼げる」実績を自らの運営で積み上げてきました。物件のコンセプト立案から許認可取得、集客、開業後の運営代行まで一気通貫でサポートできることが当社の強みです。
賃貸経営に関わる事業者・オーナーが全国から集まる本フェアは、「地方戸建て民泊」という新たな選択肢を最も必要とする方々に直接届けられる場であると考え、出展に至りました。
なお、共同出展した株式会社hacomonoは、民泊向けの無人チェックインシステムと宿泊者名簿管理のサービスを提供しています。当社の開業支援・運営代行と組み合わせることで、物件の立ち上げから遠隔・無人での運営までを一体で提案できることから、今回の共同出展となりました。
■ 当日の様子
当社ブースには会期を通じて多くの方にお立ち寄りいただき、来場者が途切れることのない2日間となりました。展示パネルを見て足を止めてくださる方が多く、最後まで熱心に説明に耳を傾けていただくなど、地方戸建て民泊というテーマへの関心の高さを実感しました。
来場者の多くは、すでに保有する遊休不動産の活用方法を探している層。実運営や収益性にまで踏み込んだご質問を数多くいただき、遊休資産の活用を求めるニーズの大きさが強く感じられました。
■ 来場者の反応・関心の高かったテーマ
最も多く寄せられたのは「地方でも本当に稼げるのか」という問いでした。
都心物件の利回りが4～5%にとどまり運用に行き詰まりを感じている投資家・オーナーの方が多く見られました。加えて民泊についても、都心はすでに供給過多の状態にあり、さらに許認可の規制強化も進みつつあることから、新規参入のハードルは年々上がっています。
こうした背景から、「地方創生×高利回り」という新しい選択肢としての地方戸建て民泊に関心が集まりました。「自分の物件で運営できるのか」「実際に運営してみてどうなのか」といった、実運営・実績に踏み込んだ質問が数多く寄せられ、当社が地方で直営運営してきた経験をもとに、一つひとつ具体的にお答えしました。
また、「大手事業者では地方戸建ての運営対応が難しく断られた」という声も複数聞かれ、地方戸建てに特化した開業支援・運営代行への期待の高さがうかがえました。
■ 出展・紹介した内容
当社ブースでは、地方戸建てを活用した民泊事業の立ち上げから運営までを一気通貫で支援するサービスを紹介しました。
- 物件の収益シミュレーション
- コンセプト立案・リノベーション設計・許認可取得などの開業準備
- OTA運用・多言語対応を含むインバウンド集客
- 開業後の運営代行（遠隔・無人運営の仕組み構築を含む）
いずれも机上のノウハウではなく、直営2棟の運営で実際に得られた知見をもとに説明したことで、「情報収集」ではなく「自分の物件でどう始めるか」という具体的なご相談を多くいただきました。
■ 今後の展開
インバウンドの行き先は都市部から地方へと着実に広がっており、本フェアで寄せられた関心の高さも、その追い風を裏づけるものでした。
当社は、地方の戸建て物件にこそ大きな可能性があると考えています。
増加するインバウンドに加え、国内でも家族や友人と過ごすグループ旅行のニーズが高まっており、大人数で一棟を貸し切れる地方の戸建ては、こうした宿泊需要にまさに合致する存在です。
こうした流れのなかで、地方戸建て民泊には次のような強みがあります。
- 大人数需要を取り込める：戸建てなら5～10名規模の宿泊キャパシティを確保でき、親子3世代旅行・複数家族・グループ旅行など、一定存在する強いニーズを捉えることができる
- ホテルと競合しない：大人数×一棟貸しというホテルにはない提供価値で、独自のポジションを築ける
- 高利回り・投資回収が早い：大規模な建設投資は不要で、既存の建物のリフォームを中心に開業できる
また、空き家・別荘・社宅・閉めたままの店舗など、地方に眠る遊休不動産を宿として甦らせることは、オーナーの収益機会であると同時に、地方経済を豊かにする取り組みでもあります。
当社は今後も、直営運営で培ったノウハウを軸に開業支援・運営代行の対応エリアと支援物件を拡大し（現在開業準備中の物件も2026年内に順次運営開始予定）、「地方×戸建て×インバウンド」を不動産活用の新しい定番として育てていきます。
■ オンライン共催セミナーを開催
こうしたニーズの高まりを受け、2026年8月27日（木）11:00～12:00には、株式会社hacomonoとの共催でオンラインセミナー「失敗しない、地方戸建て民泊の始め方 ～インバウンドで稼ぐ、遊休不動産活用～」を開催いたします（参加無料・Zoom）。
展示会で最も多く受けた「地方でも本当に稼げるのか」という問いに、具体的な数字と運営の実際をもとにお答えする場です。
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■ 会社概要
Enagic株式会社
「CocoPaku」は、Enagic株式会社が展開する地方特化の民泊事業支援・運営代行サービスブランドです。ブランドコンセプトは「"この町の物語"に、宿というかたちを。」地方に眠る遊休資産を、旅行者にとって価値ある体験の場へと変えることをミッションとしています。物件のコンセプト立案・リノベーション設計・許認可取得支援から開業後の運営代行まで、民泊事業に関わるプロセスを一気通貫でサポートします。
本件に関するお問い合わせ先
担当者名：宮嶋真友
メール：mayu.miyajima@enagic-inc.co.jp
電話：070-9413-2965
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