全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設・事業所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区、会長大山 知子）では、高齢者に関わる課題の把握や調査・研究・提言等を行うための一環として、研究活動を積極的に支援するため当該事業を実施する。





全国老施協では、高齢者福祉及び介護事業の健全な発展と国民の福祉の増進のため、この目的に寄与すると考えられる大学等の教職員や研究者、研究機関の研究員等の研究を支援するべく助成事業を実施しています。


令和9年度は、下記の５つの募集テーマから応募が可能となります。
（１）介護人材確保に向けて、介護業界への就職者を増やすための方策に関する調査研究
（２）利用者の重度化に伴う認知症ケアや看取り支援等のエビデンスに関する調査研究
（３）介護現場の生産性向上に関する調査研究
（４）老人福祉・介護事業における女性のキャリアアップに関する調査研究
（５）地域共生社会に向けた老人福祉施設の役割・今後の展望に関する調査研究



応募要件は下記の通りとなります。
（１）又は（２）のいずれかであること。
　（１）下記の者（※）が行う調査研究であって、全国老施協の会員施設・事業所等
　　　　（以下「会員施設等」という。）を対象とするもの又は会員施設等との連携
　　　　若しくは共同によるもの
　　　　※大学・短期大学、社会福祉士・介護福祉士養成学校等に所属する研究者若しくは
　　　　　教職員又は研究機関に所属する研究員若しくは研究グループ
　　　注1：個人、団体のいずれでも申請可。
　　　注2：研究者は１件までの申請に限る。
　　　注3：共同研究については代表研究者を定めること。
　　　注4：「連携」とは、会員施設等が申請者と協力関係を構築し、同じ目的の達成に
　　　　　　向けて双方が取り組むことをいう。「共同」とは、会員施設等が研究主体　
　　　　　　として申請者と共に取り組むことをいう。
　（２）高齢者福祉施設、事業所（法人単位でも可）が行う調査研究
　　　注1：１施設・事業所（１法人）につき１件までの申請に限る。
　　　注2： 複数施設・事業所による共同研究については代表研究者を定めること。


助成期間
令和10年３月31日又は令和11年３月31日までに完了する事業とします。ただし、令和11年３月31日までに完了する事業は、２か年ともに調査研究（データ収集と解析）を行う場合のみに申請可とします。（２年目に報告書執筆に当てる場合は含まれません）


助成金額
原則として１事業あたり上限100万円以内ですが、令和11年３月31日までに行う場合は、上限300万円（１年の助成金額は各年上限150万円）も可能とします。


募集期間
令和８年10月30日までとなっており、書類審査と申請者からのヒアリング・プレゼンテーションを通じて、最終的に決定されることとなります。その他、詳細な内容については、全国老施協ホームページよりご確認ください。



【全国老施協ホームページ】令和9年度 調査研究助成事業の公募開始について
https://x.gd/XBL0d
d47239-85-c8d3dc7bf314415a69adbdb15adbcfb6.pdf問い合わせ先
【公益社団法人全国老人福祉施設協議会　事務局】
担当：松岡・鈴木
電話：03-5211-7700
MAIL： js.03@roushikyo.or.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
PR TIMES ママ

>公益社団法人　全国老人福祉施設協議会イベントママ新商品PR TIMES