みんなの介護研究所「低価格帯の施設実態調査」＜2026年8月＞。月10万円以内で入居できる老人ホームは全国3,241件・14.3%。施設種別では介護付き1.4%～グループホーム21.7%まで差がある。
調査結果のポイント
・月10万円以内で入居できる老人ホームは全国に3,241件・14.3%ある・予算を12万円まで広げると入居できる施設は7,520件・33.2%に増える
・15万円まで広げると14,147件・62.4%が対象になる
・10万円以内の施設は住宅型有料老人ホーム45.9%・グループホーム43.8%で約9割を占める
・介護付き有料老人ホームは月額費用判明3,781件のうち10万円以内がわずか1.4%にとどまる
月10万円以内で入居できる老人ホームは全国3,241件・14.3%
月10万円以内は3,241件・14.3%、12万円以内に広げると7,520件・33.2%、15万円以内なら14,147件・62.4%まで対象が増える（2026年8月27日時点、みんなの介護研究所調べ、母数22,669件）。予算の上限を数万円動かすだけで、選べる施設の幅は大きく変わる。
月10万円以内で入居できる老人ホームを探す↓
https://www.minnanokaigo.com/search/mon_max=10/
テキスト版：予算の上限別件数
- 10万円以内：3,241件（14.3%）。
- 12万円以内：7,520件（33.2%）。10万円以内より18.9pt増加。
- 15万円以内：14,147件（62.4%）。12万円以内よりさらに29.2pt増加。
月10万円以内の施設、住宅型有料老人ホームとグループホームで約9割を占める
月10万円以内3,241件の施設種別内訳は、住宅型有料老人ホーム1,486件・45.9%、グループホーム1,420件・43.8%で全体の約9割を占め、サービス付き高齢者向け住宅282件・8.7%、介護付き有料老人ホーム53件・1.6%と続く（2026年8月27日時点、みんなの介護研究所調べ）。種別内の該当率で見ても、住宅型有料老人ホームは20.1%、グループホームは21.7%が10万円以内に収まる一方、サービス付き高齢者向け住宅は5.7%、介護付き有料老人ホームは1.4%にとどまり、種別による差が大きい。
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テキスト版：月10万円以内の施設種別内訳（種別内の該当率）
- 住宅型有料老人ホーム：1,486件（45.9%）。
- グループホーム：1,420件（43.8%）。同種別の月額費用判明6,530件中21.7%が該当。
- サービス付き高齢者向け住宅：282件（8.7%）。同種別の月額費用判明4,950件中5.7%が該当。
- 介護付き有料老人ホーム：53件（1.6%）。同種別の月額費用判明3,781件中1.4%が該当。
予算内で選択肢を増やすには、施設種別・予算幅・支払い方法の3点を見直す
「10万円以内は無理」と決めつける前に、確認したい点が3つある。1つ目は施設種別。住宅型有料老人ホームとグループホームだけで10万円以内の89.7%・2,906件を占めており、この2種別を中心に探すと選択肢が広がる。2つ目は予算幅。12万円以内で33.2%、15万円以内で62.4%まで対象が増えるため、数万円の幅を許容できるか見直す価値がある。3つ目は支払い方法。月額費用以外に入居時の一時金の有無等、初期費用の条件も併せて確認したい。武智弘樹（みんなの介護研究所 所長）コメント
なぜグループホームや住宅型有料老人ホームには10万円以内の施設が多く、介護付き有料老人ホームにはほとんどないのか。家賃はおおむね専有面積に比例するため、まず居室の最低面積を見ると、グループホーム7.43平方メートル ・有料老人ホーム13平方メートル ・サ高住18～25平方メートル の順に広くなり、面積が狭い種別ほど10万円以内の該当率も高い（グループホーム21.7%→住宅型有料20.1%→サ高住5.7%）。ところが介護付き有料老人ホームは住宅型と同じ13平方メートル 基準なのに1.4%と最も低い。ここで効くのは面積ではなく人員配置だ。介護付きは法律で「要支援2以上の入居者3人に対し介護・看護職員1人以上」の配置が義務付けられ、その人件費が月額費用にあらかじめ組み込まれている。住宅型には配置義務がなく、介護が必要になった分だけ外部の訪問介護を別契約で使う。同じ面積でも、月額費用に何が含まれているかが種別で違う。
日本大学芸術学部卒業後、約20年にわたり雑誌・WEBを横断したメディアビジネスを推進。ぐるなびでのオウンドメディア運営・新規事業プロデューサーやグループ会社の執行役員を経て、2025年12月にクーリエへ参画。現在は所長としてコンテンツ戦略と『みんなの介護研究所』の創設・メディア設計を指揮している。
【調査概要】
調査実施日：2026年8月27日
調査対象サイト：「みんなの介護」https://www.minnanokaigo.com/
掲載施設数（2026年8月27日時点・公開値）：59,614件
調査対象：上記のうち、介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの4種別を合算した39,150件（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院等は対象外）。
調査機関：みんなの介護研究所（株式会社クーリエ）調査手法：自社掲載データベースの全件集計算出方法：対象4種別の合算39,150件のうち、22,669件（内訳：住宅型有料老人ホーム7,408件・グループホーム6,530件・サービス付き高齢者向け住宅4,950件・介護付き有料老人ホーム3,781件）を集計対象とした。月額費用は、施設ごとの全プラン月額費用（家賃・食費・管理費等の合計）の平均を施設代表値とし、その施設代表値をもとに施設間で件数・構成比を算出する2段階集計方式を用いた（月額費用が不明なプランは集計から除外）。この施設代表値が10万円以内・12万円以内・15万円以内のいずれかを満たすかで件数・比率を算出した。施設種別内訳（10万円以内3,241件の内訳）は、各施設種別の月額費用判明件数（前掲4件数）を分母に、10万円以内の件数・構成比、および種別内の該当率を算出した。
出典：みんなの介護（株式会社クーリエ）と明記いただければ、本リリースの内容は自由に引用・転載いただけます。
※主要な老人ホーム検索サイトを対象に掲載施設数の調査を行った結果、みんなの介護がNo.1を獲得しました。
【掲載施設数に関する調査概要】
調査タイトル：老人ホーム検索サービスにおける掲載施設数No.1の立証調査；2026年版
調査期間：2026年5月14日～5月22日
調査機関：TFCO株式会社
調査対象サイト：みんなの介護、LIFULL介護、さがしっくす、やさしい介護、安心介護紹介センター、いい介護、ケアスル介護、みんかい
調査手法：調査対象サイトの公式ホームページおよび公開資料を用いたデスクリサーチ
集計方法：調査期間中に確認できた各都道府県別の掲載施設数を収集・集計（訪問介護事業所を除外したうえで積み上げ集計）
株式会社クーリエについて
株式会社クーリエは、「きちんとした情報があれば、人はもっと良い選択ができる」という考えのもと、介護施設検索サイト「みんなの介護」を中核に、介護人材採用メディア「みんジョブ」、介護福祉士・ケアマネ試験対策ツール「ケアスタディ」、在宅介護の事業所検索、介護用品の「みんなの介護マーケット」、住み替え時の実家売却を支援する「みんなの介護不動産サポート」など、介護に関する意思決定を支えるデジタルプラットフォームを運営しています。介護に関する調査・研究は、社内研究機関「みんなの介護研究所」が行っています。
〈関連ウェブサイト〉
介護施設検索サイト「みんなの介護」
https://www.minnanokaigo.com/
連載コンテンツ「みんなの介護ニュース」
https://www.minnanokaigo.com/news/
調査研究機関「みんなの介護研究所」
https://lab.minnanokaigo.com/
介護の人材採用メディア「みんジョブ」
https://minjob.com/
介護スタッフ広場「みんなの介護コミュニティ」
https://community.minnanokaigo.com/
【会社概要】
株式会社クーリエ
〒150-6009 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー9階
代表取締役 安田 大作
コーポレートサイト
https://www.courier.jpn.com/
〈公式SNS〉
「みんなの介護」X公式アカウント
https://x.com/minnanokaigo
「みんなの介護」YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/c/minnanokaigo/
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