AI×Web3プログラミング教育「Education Lab」　フランチャイズ第１号（富山校）が開校決定

統合プラットフォーム「Eプラ」とステーブルコイン決済(JPYC)により、着金タイムラグゼロの「Web3型FC運営モデル」を実現

株式会社CODREAは、AIプログラミング教育事業「Education LAB(以下、E-lab)」のフランチャイズ展開を開始することをお知らせいたします。独自開発の統合プラットフォーム「Eプラ」とWeb3基幹系システムを軸に、教育コンテンツの提供から決済・会計処理までを一気通貫で支援する、次世代型の教育フランチャイズモデルです。

■ 背景

　生成AIの急速な普及により、子どもたちが「AIを使いこなす力」と「テクノロジーの仕組みを理解する力」を身につけることの重要性はかつてなく高まっています。一方、地方や郊外では質の高いプログラミング教育へのアクセスが限られており、教育格差が課題となっています。
また、従来の教育フランチャイズ事業では、月謝の入金から本部・加盟校への配分までに数週間から1か月以上のタイムラグが生じ、加盟校のキャッシュフローを圧迫するという構造的な課題がありました。当社はこれらの課題を、最先端の教育コンテンツとWeb3技術（スマートコントラクト）とステーブルコイン決済（JPYC）の融合によって解決します。

■ E-labフランチャイズの特徴

１.AI・Web3・マインクラフト・プログラミングを網羅した教育コンテンツ
ELABでは、子どもたちの興味を入口に本格的なITスキルへとつなげる、4領域の教育コンテンツを提供します。
・AI教育 - 生成AIの活用方法からAIリテラシーまで、これからの時代に必須の素養を育成
・Web3教育 - ブロックチェーンやNFTなど、次世代インターネットの仕組みを体験的に学習
・マインクラフト教育版 - 子どもたちに人気のゲームを教材に、論理的思考力と創造力を育成
・プログラミング - ビジュアルプログラミングから本格的なコーディングまで段階的にステップアップ

２.統合プラットフォーム「Eプラ」による一元運営
　FC本部・加盟校・生徒/保護者をつなぐ統合プラットフォーム「EPLA」には、教室運営に必要な機能をすべて集約しています。教育コンテンツ配信:カリキュラム・教材・映像コンテンツをオンラインで提供。講師の指導品質を標準化
・顧客管理(CRM) - 生徒情報・学習進捗・保護者コミュニケーションを一元管理
・決済システム:月謝 - 教材費などの決済を自動化
・マーケットプレイス - 教材や学習コンテンツの流通基盤
・ミュージアム - 生徒が制作したゲームやアプリケーションなどをオンラインで展示・共有
　　　　　　　　学習意欲の向上を図る

３.ステーブルコイン決済(JPYC)による「着金タイムラグゼロ」の実現
　Eプラには日本円ステーブルコイン「JPYC」による決済機能を実装しました。保護者が月謝を決済すると、スマートコントラクトがロイヤリティ等の配分を瞬時に自動計算し、FC本部と加盟校それぞれに即時着金します。従来のフランチャイズモデルで課題とされてきた入金サイクルの長さ・配分計算の事務負担・着金タイムラグを、ブロックチェーン技術により課題を解決します。
　加盟校は健全なキャッシュフローのもとで教室運営に専念できます。

４.Web3基幹系システムによる会計処理の円滑化
当社はWeb3基幹系システムを構築・実装しており、すべての決済・配分のトランザクション履歴がブロックチェーン上に記録され、基幹システムへ自動反映されます。改ざん不可能な取引記録に基づき、月次の会計処理・締め作業が大幅に効率化されるため、加盟校のバックオフィス負担を最小限に抑えます。

■ 今後の展望

　当社は本フランチャイズモデルを通じて、全国の子どもたちに質の高いAI・Web3プログラミング教育を届けるとともに、スポーツ施設・学習塾・地域事業者など異業種とのパートナーシップによる教室展開も推進してまいります。
「こどもIT食堂」 JPYCを活用した地域社会貢献の循環モデルを全国展開
　子どもたちのための無料デジタル学習施設「こどもIT食堂」を、フランチャイズ展開と併せて全国に広げてまいります。「こどもIT食堂」は、経済状況に関係なく、やる気のあるすべての子どもたちが平等にIT技術を学べる環境の実現を目指す取り組みです。JPYCを活用した以下の循環モデルにより、持続可能な無償学習の仕組みを構築します。

１.スポンサー支援
　企業・団体が広告宣伝費や寄付金として支援し、自社オリジナルデザインの特典コインを購入。支援を受けた子どもたちには、どの企業からの支援かが可視化されます。

２.デジタル券売機システム
　購入されたコインは、Eプラの券売機システムに寄付として投入され、期限付きデジタル学習券(3ヶ月無料券・6ヶ月無料券・年間PASS等)として子どもたちに提供されます。
※期限付きデジタル学習券はNFTとして発行され期限日に自動バーンされEプラの教育コンテンツへのアクセス権限が失効する

３.Edu to Earn
　子どもたちは学習成果に応じてコインを獲得。獲得したコインは券売機を通じて次の学習者支援へと循環し、「学ぶことが次の支援を生む」持続可能なスキームを実現します。

沖縄で生まれたこの社会貢献モデルを、JPYCによる透明性の高い資金循環とともに全国へ展開することで、教育格差の解消と地域経済への貢献を両立してまいります。