2026年度「調理師養成施設入学者・留学生実態調査」

ー昨年に続き入学者・留学生数は回復傾向ー

公益社団法人 全国調理師養成施設協会(会長：中川純一、所在地：東京都渋谷区) は、従前より、全国の調理師学校に対し、入学者・留学生の実態調査を、数年おきに実施してきました。
2016年度からは調理師学校の今の実態をより正確に把握するため、毎年調査を行っています。
今年度の調査データを集計しましたので、その結果および動向をお知らせします。
2026年度実態調査結果のポイント
■コロナ禍以降減少していた調理師学校の入学者数が、昨年度に引き続き増加しました。コロナの影響で減少した分は回復したといえそうですが、インバウンド需要が高まる一方で、飲食業界の調理師不足が懸念されています。
■留学生の入学者総数は423人で、こちらも昨年度から増加し、２割増となりました。一番多かった2020年度の564人に比べると戻ってはいませんが、出身国は多岐に広がっています。上位４カ国にも変動があり、中国、韓国は変わらず、ミャンマー、ネパールなど漢字圏以外の国からの留学生が増えています。
■調理師学校に入学した留学生を課程別にみると、１年制に対して２年制以上の課程に約２倍の人数が 在籍しています。専門的な調理技術を習得したいという意識の表れであることがうかがえます。
■留学生が専攻する料理部門を調査したところ、５割以上が日本料理を専攻していました。
■全国調理師養成施設協会では、昨今の飲食業界の人材不足対策だけでなく、調理師の社会的評価の獲得・向上に資するため、10年先を見越した取り組みを開始しています。

調 査 名：2026年度「調理師養成施設入学者・留学生実態調査」
調査期間：2026年５月12日～５月31日
調査対象：全調理師養成施設259校(内257校より回答・回答率99.2％)
実施主体：公益社団法人 全国調理師養成施設協会

調理師学校入学者の推移

入学者数は回復調理師学校の入学者は、就学人口の低下に伴い減少していましたが、今年度も昨年度に続き増加しており、コロナ禍で落ち込んだ状況からは回復したといえる数字となりました。　　　　　　　　
地域や観光産業が勢いづく中、現場では調理師が求められています。
調理師の需要が高まる今、調理師学校入学者の確保が望まれます。




調理師養成施設入学者数と就学人口の推移

留学生総数および留学生出身国（地域） 上位４か国(地域)

調理師学校の留学生も回復傾向今年度の調理師学校における留学生の入学者総数は423人で、こちらも昨年度に引き続き増加となりました。
国(地域)別では、アジア圏を中心に、30カ国(地域)から留学生が来ています。
留学生数は完全に回復したとはいえませんが、コロナ前より多くの国から来ています。
回復しきらない原因としては、コロナ禍による入国制限の後遺症、日本政府による在留資格（ビザ）審査の厳格化、そして著しい円安によって、日本で稼ぎたい・就労を目的にするという魅力が低下していることが考えられます。
さらに今後、外食業分野における特定技能１号が本年３月より原則停止された影響がどうなるかが懸念されます。



留学生の推移

留学生在籍課程

１年制でも調理師免許は取得できますが、より専門的な調理技術を習得するために、２年制以上の課程に在籍する留学生が３分の２を占めています。



留学生の在籍年数内訳

留学生の専攻料理部門

５割の留学生が日本料理を専攻前年度入学した留学生が、２年次進級時、または１年制卒業時に専攻する専門料理部門を調査しました。
学校によって、料理部門を専攻しないところもありますが、専攻ありの留学生のうち、日本料理を専攻した学生が５割以上を占める結果となりました。
以前は日本料理が７割でしたが、少しずつ減少している状況です。
また、以前に比べて、専門料理部門を専攻しない割合が増えています。





留学生の専攻料理部門

■全調協(公益社団法人 全国調理師養成施設協会)とは？
1973年(昭和48)設立。全国203校の調理師養成施設(いわゆる調理師学校)を会員とし、調理師養成施設の教育を振興し、内容の充実を図ることを目的としている。
調理師養成教育は、専修学校をはじめとして、高等学校、各種学校、短期大学、大学、短期大学校などさまざまな学校群・教育課程で展開されている。
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