株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）が開発・提供する日本語学習ICT教材「すらら にほんご」が、2026年9月1日から愛知県蟹江町の町立小中学校全7校に導入され、約80人の児童生徒が利用を開始しました。蟹江町教育委員会が進める、日本語指導が必要な児童生徒一人ひとりに応じた学びの充実を支援します。
外国にルーツを持つ住民が増える蟹江町では、日本語をほとんど話せない状態で就学する子どもの増加も課題となっています。蟹江町教育委員会は、こうした状況に対応するため、町立小中学校全7校で「すらら にほんご」を活用し、子ども一人ひとりの日本語能力や学習進度に応じた学びの充実を図ります。
外国人住民が6年半で約48％増加。日本語をほとんど話せず就学する子どもの増加。
文部科学省の調査によると、2025年の公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒は84,759人に上り、過去最多となりました。このうち外国籍の児童生徒は73,313人です。
愛知県では、日本語指導が必要な外国籍児童生徒が13,684人と全国で最も多く、全国の約19％を占めています。※1
蟹江町でも外国人住民は増加しています。愛知県が公表する市町村別の外国人住民数によると、蟹江町の外国人住民は2018年の1,482人から、2025年には2,188人となりました。約6年半で約48％増加しています。町人口に占める割合も4.00％から5.99％へ上昇しました。※2
こうした中、蟹江町では外国にルーツを持つ子どもの数が増え、日本語をほとんど話せない状態で就学する子どもも増えています。
※1「令和7年度 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果」 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569_00007.htm
※2 愛知県「愛知県内の外国人住民数の状況」2025年6月末現在 https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/592637.pdf
蟹江町教育委員会担当者のコメント
外国にルーツを持つ子どもの数が年々増加している中にあって、当町では、日本語をほとんど話すことができない子どもたちの就学の増加が顕著な傾向にありました。一方で、日本語能力や学習歴が異なる様々な学年の子どもたちが１つの教室で学ぶ「一対多」での指導場面が多い日本語教育の担当教員が、一人一人の実情に応じたきめ細やかな指導・支援を行うことは、大きな負担を伴うことが課題となっていました。
日本語教育は、単に言葉を学ぶだけではなく、外国にルーツを持つ子どもが日本での学校生活に適応し、教員や友人、地域とのコミュニケーションを深め、学校の中だけでなく社会の中で自分らしく生活していくための土台ともなる大切な学びです。
今回の「すらら にほんご」の導入が、子ども一人一人の日本語能力や学習進度に応じた日本語教育における個別最適な学びを実現するとともに、教員が個々の状況を把握しながら子ども一人一人に向き合う時間を生み出すことによって、子どもたちの日本語能力が向上し、教科学習の理解だけでなく学校や社会で生活を送っていくうえでの自信につながり、日本語教育ひいては学校教育全体の質の向上に寄与することを期待しています。
すららネットはこれからも、自治体や学校現場の実情に寄り添いながら、外国にルーツを持つ子どもたちの日本語学習と、その先にある教科学習や学校生活を支援してまいります。
■日本語学習ICT 教材「すらら にほんご」
「すらら にほんご」は、日本語を学ぶ外国人を対象としたICT教材です。学校で学ぶ児童生徒だけでなく、日本語学校や海外の教育機関、就労を目指す外国人など、幅広い学習者に利用されています。日本国内では、2025年から全国の夜間中学を中心に、学習塾などでも導入が拡大しています。日本語教育分野での取り組みが評価され、第22回日本e-Learning大賞 日本語教育特別部門賞を受賞しています。
コンテンツは、学習者のレベルに応じて基礎から応用まで段階的に学べる構成となっており、書写機能を使って文字を書く練習も可能です。また、意味を母語で確認しながら学習できるため、初学者でもゼロから一人で学び進めることができます。さらに、アニメーションキャラクターの登場やゲーミフィケーションの要素を取り入れ、学習意欲を高める工夫も多数搭載。世界中どこにいても、正しい発音で日本語を体系的に学べるのが特長です。2026年7月に対応言語を14言語へ拡大し、20か国以上の外国ルーツを持つ学習者が、母語で日本語を学べる環境を整備しました。
・すらら にほんご https://surala.jp/service/service_other/nihongo/
■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」などを開発・提供しています。現在、国内の3,100校以上の学校や学習塾で導入され、約27万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。
2026年には、次世代デジタル学習サービス「Surala-i」をリリースし、長年培ってきたアダプティブラーニングの知見を活かして学習体験を進化させ、教育現場が求める価値の創出と新たな市場開拓を進めています。
2017年に、代表的な EdTech スタートアップ企業として東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。
・コーポレートサイト https://surala.co.jp/
・サービスサイト https://surala.jp/
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