各種イベント・無料体験会・商業施設・自治体などの「来てほしい」と生活者の「行ってみたい」をつなぎ、QRチェックインで実際の来場まで可視化するサービス
株式会社Second Order（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：舟津政志）は、企業・自治体・イベント主催者などが「来てほしい場所」「参加してほしいイベント」に報酬を設定し、生活者の実際の来場・参加を促進する来場型報酬プラットフォーム「カムナビ」の提供を開始します。
カムナビは、ネット広告（リスティング広告やSNS広告など）の「表示」「クリック」「申込」といったオンライン上の成果だけではなく、その先にある「実際に人が来た」ことを成果として捉える、新しい集客サービスです。
ユーザーはカムナビに掲載されたイベントや施設などの情報から参加したい案件を選び、予約・申込後に現地へ移動。指定場所でQRコードを読み取ることでチェックイン・チェックアウトし、参加条件を満たすことで報酬を受け取ることができます。
企業や自治体は、集客したい対象に情報を届けるだけでなく、予約から実来場までを確認できるため、イベント集客、商業施設への来館促進、商店街の回遊、観光地への誘客など、さまざまなリアル集客施策への活用を想定しています。
カムナビ開発の背景
ネット広告で「クリック数」は分かっても、「本当に来たか」は分かりにくい
現在、Google広告やSNS広告をはじめとするデジタル広告では、広告の表示回数、クリック数、コンバージョン数など、さまざまなデータを計測できます。一方で、イベント、無料体験会、商業施設、観光施設、地域イベントなど、最終的な目的が「実際に現地へ来てもらうこと」である施策では、
「広告を見た人のうち、実際に何人が来場したのか」
「来てほしい対象者を、実際の来場まで動かせたのか」
「集客に使った費用が、どの程度リアルな行動につながったのか」
といった成果を把握しにくいという課題があります。
株式会社Second Orderは、これまでWebサイト・システムの企画開発、SEO、Google・Meta等のWeb広告運用、デジタルマーケティングなどを支援する中で、このオンライン上の成果と実際の来場との間にあるギャップに着目しました。
そこで、ネット広告を見ることやクリックすることだけではなく、「実際にその場所へ行くこと」に価値をつける。という考えから開発したのが「カムナビ」です。
「カムナビ」とは
カムナビは、企業・自治体・イベント主催者などの「ここに人を呼びたい」と、生活者の「新しい場所へ行ってみたい」をつなぐ来場型報酬プラットフォームです。
基本的な利用の流れは、以下のようにシンプルです。
参加予約→現地へ移動→QRチェックイン・チェックアウト→アンケートなど条件達成→報酬
主催者側は、イベントや施設等の情報を掲載し、募集人数、対象者、アンケートなど参加条件、報酬などを設定。ユーザーは自分に合ったイベントや体験を探し、興味のある案件へ参加します。
現地でQRチェックイン・チェックアウトを行うことで、オンライン上の予約だけではなく「実際に来場した」というリアルな行動まで確認できることが特徴です。
貯まった報酬は現金振込、もしくは好きなポイント・ギフトに交換
カムナビで貯まった報酬は現金振込以外に、AmazonギフトカードやPayPayマネーライト、dポイント、au PAY ギフトカードなど、豊富な交換先から好きなものを選んで交換できます。普段利用しているポイントやギフトを自由に選べるため、イベントや施設への参加で得た報酬を、自分のライフスタイルに合わせて便利に活用できます。
カムナビの3つの特徴
1．「クリック」ではなく「実来場」を成果に
一般的なネット広告では、表示やクリック、Web上での申込などが主な成果指標となります。カムナビではその先にある、「実際に現地へ行った」というリアルな行動を成果地点として設計します。イベントや店舗、施設など「最終的には現地へ来てもらうこと」が重要なビジネスに適した集客方法を目指しています。
2．来てほしい対象者へアプローチ
イベントや施設によって、来場してほしいユーザーは異なります。カムナビでは、年齢や居住エリアなどの条件をもとに、案件に適したユーザーへの情報提供を行う仕組みを構築します。
「近隣エリアに住む子育て世帯へイベントを案内したい」
「若年層に新しい施設を体験してほしい」
「地域住民に商店街のイベントへ参加してほしい」
このような活用を想定しています。単に多くの人へ広告を表示するのではなく、「誰に来てもらいたいのか」から集客を設計できるサービスを目指します。
3．QRチェックイン・チェックアウトで実際の来場を確認
参加予約だけでは、実際に現地へ来たかどうかは分かりません。カムナビでは、現地に設置されたQRコードをユーザーが読み取ることでチェックイン・チェックアウトを行います。これにより、情報配信→参加予約→実際の移動→現地チェックイン・チェックアウトまでを一連の流れとして把握できます。
企業・自治体側は実来場をもとに施策を振り返ることができ、今後は蓄積したデータを次回の集客施策改善につなげていくことを目指します。
こんな場面での活用を想定
カムナビは、特定の業種だけを対象としたサービスではありません。
イベント・展示会
新規イベントの参加者募集、平日の集客、特定ターゲット層への参加促進など。
商業施設・新店舗
施設への来館、新店舗の認知・来店、キャンペーン参加促進など。
自治体・商店街
地域イベントへの参加、商店街への来街、地域内回遊など。
観光・レジャー施設
観光施設への誘客、周辺スポットへの回遊、地域内滞在の促進など。
鉄道・交通事業者
駅を起点とした沿線回遊、地域イベントへの送客など。
メーカー・企業
商品体験会、ポップアップイベント、展示・体験イベントへの参加促進など。
今後は、一つの場所への来場だけではなく、
「駅→イベント→商店街→飲食店」
「観光施設→周辺店舗→地域スポット」
など、複数の場所をつないだ「回遊型」の施策にも活用できるサービスへ発展させていきます。
詳細なレポートで、来場施策の効果を可視化
カムナビでは、参加予約数や実際の来場者数だけでなく、参加者の属性や予約から来場までの推移、来場率、アンケート結果など、施策の効果を詳細なレポートとして確認できます。
「何人に情報を届けたか」だけではなく、「どのような人が予約し、実際に何人が来場したのか」まで把握できるため、イベントや集客施策の効果検証が可能です。さらに、蓄積したデータを分析することで、反応の良かったターゲット層や来場につながりやすい条件などを把握し、次回のイベントや集客施策の改善にも活用できます。
集客して終わりではなく、実来場をデータ化し、次の集客につなげられることもカムナビの特徴です。
ネット広告とは競合ではなく、その先の「リアル行動」を担う
Google広告やSNS広告などを置き換えることを目的としたサービスではありません。ネット広告は、商品・サービス・イベントを「知ってもらう」ために非常に有効な手段です。
一方、カムナビが目指しているのは、その先にある、「知った人を、実際の行動まで動かすこと」です。
ネット広告やSNSなどによる情報発信とカムナビを組み合わせ、認知→興味→参加予約→実際に移動→来場までをつなぐことで、オンラインとオフラインを横断した集客を実現していきます。
「来場」から「リアル行動」へ
カムナビが目指しているのは、単なるイベント情報アプリやお得情報アプリではありません。
どのようなイベントに参加したのか。
どのエリアで実際に行動したのか。
予約した人が実際に来場したのか。
どのような体験に継続的に参加しているのか。
このようなオンライン上の「クリック」だけでは分からない「リアルな行動」を活用できるプラットフォームへの成長を目指します。
将来的には、「人を呼びたいと思ったら、カムナビ」と想起されるサービスを目指し、イベント、商業施設、自治体、商店街、鉄道、観光など、さまざまな領域へ展開していきます。
カムナビを活用した集客・実証を希望する企業・自治体を募集
現在、カムナビでは企業・自治体・イベント主催者等との実証・連携を進めています。今後、関東を起点として導入事例を創出し、全国の企業・自治体への展開を目指します。
「イベントへ参加者を集めたい」
「新しい施設・店舗へ来てもらいたい」
「商店街や地域を回遊してもらいたい」
「観光施設から周辺地域へ人を動かしたい」
「従来の広告とは異なるリアル集客施策を試してみたい」
このような課題を持つ企業・自治体・団体からの相談を受け付けています。イベント単体での利用だけでなく、複数施設をつないだ回遊施策や実証実験などについてもご相談いただけます。
カムナビ導入・実証に関するお問い合わせ
株式会社Second Order
担当：舟津
Web：https://come-navi.com
E-mail：info@come-navi.com
TEL：045-550-7320
株式会社Second Orderについて
Webサイト・システムの企画・開発、Webサイトの運用・保守、SEO、Google・Meta・Yahoo!・LINE等のWeb広告運用、デジタルマーケティング支援などを行っています。これまで培ってきたWeb・システム開発とデジタルマーケティングの知見を活用し、新規事業として来場型報酬プラットフォーム「カムナビ」の開発・事業化を進めています。
会社名：株式会社Second Order
代表者：代表取締役 舟津政志
所在地：神奈川県横浜市港北区大豆戸町473
事業内容：Webサイト・システムの企画・開発、運用保守、SEO、Web広告運用、デジタルマーケティング支援ほか
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