報道関係者各位
ガザへの大規模な攻撃が始まった2023年10月7日から、まもなく3年を迎えようとしています。私たち現地で活動する日本のNGOや、パレスチナに連帯するNGO、研究者、市民は、この3年間、現地の人びとの声を聞き、人道支援を続けながら、ガザ地区の恒久的停戦とパレスチナ全体の和平を求め続けてきました。
しかし、昨年10月の停戦から1年が経つ今も、ガザに住む人々の過酷な現実は変わっていません。毎日攻撃は続いており、食料・医薬品・燃料などの物資の入域も依然厳しく制限されています。
東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区も、過去最悪と言ってよい危機的な状況にあります。60年近くに及ぶ占領下において、イスラエル軍による軍事作戦、入植地の拡大、入植者による暴力の他、様々な差別的制度によって権利を奪われてきたパレスチナ人の人道状況は、2023年10月以降さらに深刻化し、現在も悪化の一途をたどっています。
■NGO合同イベント「パレスチナを忘れないで」概要
日時：2026年10月3日（土）13:20～17:00（開場13:00）
会場：聖アンデレ教会 （東京都港区芝公園3-6-18）
※雨天決行。荒天の場合にはこちらのページにてご案内いたします。
プログラム：
・トーク＆ミニライブ「ガザを想い続ける、その想いをつないでいく」
アーティスト 坂本美雨さん×日本国際ボランティアセンター
・現地で活動するNGOからの報告
・「オリーブメッセージ for Peace」ワークショップ
参加の皆さまのメッセージを平和の象徴であるオリーブ（造花）に付け、一つの大きな平和の輪をつくる参加型企画です。小池アミイゴさんによるワークショップも開催いたします。
坂本美雨さんトーク＆ミニライブ「ガザを想い続ける、その想いをつないでいく」
アーティスト活動に加え、犬猫の保護活動や国内の災害支援など、社会に寄り添う活動をされている坂本美雨さん。2023年10月以降はガザにも思いを寄せ、チャリティオークションの開催やSNSでの発信を続けられています。今回のトークでは、坂本さんのガザと出会った時の想い、そして活動の中で受け取った声などを伺います。また、この日だけの特別なミニライブも行います。
小池アミイゴさんによるワークショップ
小池さんが絵を担当された絵本『みんなで見たこどもの絵』の朗読と、膝の上で出来るワークショップを行います。絵本の世界を通じて、ガザの日常をそっと感じてみてください。
参加費：無料 会場で寄付を募ります。ご協力お願いいたします。
参加方法
会場参加は席数の都合により、事前申し込み制といたします（定員100名）。
申し込みはこちら
https://forms.gle/LwNKpWf3NZNpdTQHA
※参加者1名につき1回の申込みが必要です。まとめてのお申込みは承っておりません。
※会場に限りがあるため事前申込み頂いてない方は、会場にお越し頂いても参加頂けない可能性があります。
※当日のアクションに必要な備品は主催者が準備いたします。手ぶらでお越しください。
■声明
パレスチナ・ガザ地区では、3年前の10月7日以降、多くの方のが命を奪われました。停戦合意が成立した昨年10月からも、ガザ地区に住む人びとの過酷な現実は変わっていません。
そこで、ガザおよびパレスチナの和平を求め、複数の団体と連携し下記の通りに声明を発出します。
本声明は賛同者を募集しています。賛同フォームからご記入お願いいたします。
「パレスチナに自由と尊厳を」声明
2026年10月3日
「パレスチナに和平を求める」実行委員会
パレスチナ・ガザ地区では、3年前の10月7日以降、7万3千人以上が命を奪われ、17万人以上が負傷しています [1]。昨年10月に米国仲介の停戦合意が成立し、新設の「平和評議会」がガザ地区の暫定統治と復興を担う案が国連安全保障理事会で承認されました。しかし、ガザ地区に住む人びとの過酷な現実は変わっていません。
破壊により食料生産や水道、電力、保健、衛生サービスの大半が機能停止したまま、人びとは避難民キャンプや損壊した建物など、劣悪な環境での生活を余儀なくされています。今も攻撃は続き、停戦合意から1年弱の間に、少なくとも300人の子どもを含む1,300人以上のパレスチナ人が犠牲になっています [2]。また、イスラエル軍は合意された停戦ラインを越えて駐留を続け、ガザ地区の6～7割程度を占拠しています。傷病人を含む人の出入り、食料・医薬品・燃料などの物資の入域も依然厳しく制限され、壊滅的な状況に対し支援は足りないばかりでなく、様々な方法で阻まれています。ガザで人道支援に携わるパレスチナ人のNGO職員は「生存そのものがイスラエルの許可に左右される現状は、決して『平和』ではない」と話します。
東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区も、過去最悪と言ってよい危機的な状況にあります。60年近くに及ぶ占領下において、イスラエル軍による軍事作戦、入植地の拡大、入植者による暴力の他、様々な差別的制度によって権利を奪われてきたパレスチナ人の人道状況は、2023年10月以降さらに深刻化し、現在も悪化の一途をたどっています。イスラエル軍が作戦を激化させた2025年1月以降、4万1千人が家を追われており、これは占領が始まった1967年以来、ヨルダン川西岸で最大規模の強制立ち退きです [3]。
入植者による暴力も激化しており、2026年は平均して毎月200回以上、パレスチナ人および家や畑などへの襲撃・放火の被害が報告されています [3]。オリーブ農家は収穫を妨げられ、牧畜を営む人びとは家畜を盗まれたり放牧地や水源への立ち入りを阻まれ、暮らしの基盤を失いました。2023年以降、47の村や集落で全住民が立ち退きを余儀なくされています [4]。国連が指摘するように、入植者による暴力は、一部の過激な個人の逸脱した行動ではなく、イスラエル政府の容認と支援のもと、占領政策と一体となって拡大しています [5]。
私たち現地で活動する日本のNGOや、パレスチナに連帯するNGO、研究者、市民は、この3年間、現地の人びとの声を聞き、人道支援を続けながら、ガザ地区の恒久的停戦とパレスチナ全体の和平を求めてきました。ガザ地区とヨルダン川西岸地区の悲惨な状況は、日本政府が支持する二国家解決を不可能にしつつあります。私たちは、日本の市民の皆さんに、この現状に目を向け、パレスチナの人びとが自由と尊厳をもって生きられるよう、ともに声を上げ続けることを呼びかけます。そして、日本政府をはじめ各国リーダーに対し、以下の実行を求めます。
ガザ地区およびヨルダン川西岸地区において、パレスチナ人への攻撃や強制移動を止め、人びとの命と暮らしを守ること。ガザ地区の封鎖を解除し、人道支援を滞りなく届けるとともに、パレスチナ人主導によるガザ地区の復旧・復興を後押しすること。国際司法裁判所の勧告的意見に従い占領状態の終結に向けて取り組み、パレスチナの人びとが自らの将来を決める権利を保障すること。重大な国際法違反について、独立した調査とその責任追及に向けた国際的な取り組みを支持すること。
以上
[1] Reported impact snapshot | Gaza Strip (19 August 2026) | United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs - Occupied Palestinian Territory
[2]Humanitarian Situation Report | 28 August 2026 | United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs - Occupied Palestinian Territory
[3] West Bank Monthly Snapshot - Casualties, Property Damage and Displacement | July 2026 | United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs - Occupied Palestinian Territory
[4] Humanitarian Situation Report | 16 July 2026 | United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs - Occupied Palestinian Territory
[5]Utilized, militarized, shielded: three reasons why settler violence is state violence - UN Human Rights - OPT
■主催
「パレスチナの和平を求める」実行委員会
特定非営利活動法人APLA
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
株式会社オルター・トレード・ジャパン
特定非営利活動法人国境なき子どもたち
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
公益財団法人日本YWCA
公益財団法人日本YMCA同盟
特定非営利活動法人パルシック
ピースボート
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
■イベント協力
中東研究者有志アピール呼びかけ人
■問い合わせ先
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）
東京都台東区上野5-22-1東鈴ビル4F
Tel: +81-(0)3-3834-2388 担当：高橋（palestine@ngo-jvc.net)
◆日本国際ボランティアセンター（JVC）
1980年に日本人によって設立され、現在はスーダンを含む世界で地域開発や人道支援など多岐にわたる支援を実施しています。「問題の根本原因の解決」をポリシーに、ただものをあげたりするのではない、現地の人の力を引き出す支援を重視しています。
・団体名：特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
・所在地：〒110-8605 東京都台東区上野5-22-1 東鈴ビル4F
・代表者：熊岡路矢（代表理事）
・創立：1980年2月27日
・主な活動国：イエメン、コリア、スーダン、パレスチナ、ラオス、日本
・公式サイト：https://www.ngo-jvc.net/
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