農薬や病害虫のリスク回避を国内の生産強化を求めます

パルシステム連合会（東京都新宿区、理事長：渋澤温之）は9月28日（月）、生鮮ばれいしょ（ジャガイモ）の輸入解禁に関して検疫協議を行っている政府に対し、意見書を提出しました。国内の生産者を応援し食の安全を重視する消費者の立場から強く反対するとともに、国内生産基盤の強化を求めます。

意見は、簗（やな）和生農林水産大臣あてに提出し、農林水産省の望月光顕・大臣官房参事官へ渋澤理事長が手渡しました。

政府は、米国からの要請を受け生食用ジャガイモの輸入解禁の検疫協議を進めています。私たちは、国内の生産者を応援する立場、ならびに食の安全を重視する消費者の立場から強く反対するとともに、関連手続きを直ちに中止し国内生産基盤を強化することを強く要請します。

提出した意見の要旨は次の通りです。
１．未侵入病害虫の侵入リスクと国内生産基盤の弱体化に対する懸念
（1）協議対象病害虫（21種）の国内侵入防止と輸入解禁手続きの中止
（2）食料自給・地域農業・輪作体系および農家経営の保護
２．食の安全・安心の確保と消費者の「知る権利」「選択の自由」の保障
（1）ポストハーベスト農薬等の情報開示と基準の維持・強化
（2）ゲノム編集食品や遺伝子組み換え食品の表示明確化
３．国内ジャガイモ産地を守る直接支援の拡充
（1）種芋供給体制の安定化と生産支援
（2）新品種転換および生産安定化への技術と財政支援
（3)病害虫侵入に対する保障

意見全文はこちらをご覧ください（PDF）

望月参事官(右)へ意見書を手渡す渋澤理事長


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