「こどもNISA」の特徴（三菱UFJ eスマート証券のウェブサイトより）
【家電コンサルのお得な話・316】 複数の証券会社が2026年10月1日から「こどもNISA」の口座開設申込の受付を開始すると発表している。これを受け、10月1日から「こどもNISAが始まる」と思っている人もいるかもしれない。しかし、10月1日に始まるのは申込受付であり、制度開始は2027年1月1日である。
対象年齢は「0～17歳」
具体的には、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）、GMOクリック証券などが10月1日からこどもNISAの口座開設の受付を開始する予定。
そもそもNISAとは何か。名前はよく耳にするが、利用していない人にとっては、制度の中身まで調べる機会は少ないだろう。金融庁によれば、NISA口座を保有しているのはまだ18歳以上のおよそ4人に1人にとどまっている。口座は開設したものの、運用を始めていない人もおり、利用していない人のほうがまだまだ多い。
投資には資金が必要であるため、余裕資金がなければ「自分には関係ない」と感じ、制度の内容に関心を持ちにくい。そのため、「NISAを知っている」ことと「仕組みを理解している」ことは別である。
NISAは、株式や投資信託などへの投資で得た利益が、一定の範囲で非課税になる制度である。現在のNISAの対象年齢は18歳以上。さらに2027年1月1日から、0～17歳を対象とする「こどもNISA」が加わる。なお、未成年向けの旧制度「ジュニアNISA」は2023年で新規投資を終了している。
こどもNISAは、0～17歳が対象で、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象となる。
NISA・こどもNISAは預貯金とは違い、投資信託のように価格が変動し、元本を下回る可能性もある。税制上のメリットと投資のリスクは分けて考える必要がある。そして、ここが最も重要である。投資には元手が必要だが、物価が上がり、生活費の負担が増えるなか、子どものためとはいえ投資に回す余裕がない家庭もあるだろう。NISAは税負担が軽減される制度であって、投資するお金そのものを生み出す制度ではない。
よって、無理にNISAを始めず、まず生活費や生活防衛資金、次に近い将来必要になる教育費や急な出費を優先する。そのうえで当面使わない余裕資金があれば投資を考えるという流れが大切である。
今は余裕がなくても、家計に余裕が生まれたとき、仕組みを知ったうえで利用するかどうかを判断できるよう、制度を知っておく意味はある。そのためにも、まずNISAを知ることから始めたい。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
