制度の詳細をすべて覚える必要はないが、自分に関係する変更点は確認しておきたい

【家電コンサルのお得な話・323】 2025年11月、本連載で所得税の基礎控除の見直しを紹介したが、2026年度の税制改正で、さらに基礎控除が引き上げられることになった。改正は原則2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用される。今回は、その変更点と年末調整・確定申告での注意点を紹介したい。

税制見直しあり 「去年のコピー」は今年もNG!

そもそも基礎控除とは、所得税を計算する際、所得から一定の金額を差し引ける仕組みである。控除額が増えると税金のかかる所得が減り、所得税の負担が軽くなる。昨年の改正では、所得に応じた基礎控除額の区分や加算措置が見直された。今年は物価上昇への対応などを目的に、その控除額がさらに引き上げられる。

例えば、合計所得金額が336万円超489万円以下の場合、基礎控除は2025年分の68万円から104万円へと36万円増える。一方、655万円超2350万円以下では58万円から62万円への引き上げとなる。

また、給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に増える。ただ、控除が36万円増えても、税金が36万円戻るわけではない。実際の減税額は条件によって異なるため、詳しい控除額は国税庁のウェブサイトなどでの確認が必要だ。

では、私たちは何に注意すればよいのだろうか。会社員やパート・アルバイトなど、給与を受け取る人は、年末調整の際に今回の変更を実感することになるだろう。すでに勤務先から申告書が配られ、提出している人も多いはずだ。今年は控除額が変わっているため、基礎控除申告書に記入する収入・所得の見積額や控除額を確認することが大切である。

一方、個人事業主などは、2027年に行う2026年分の確定申告で新しい控除額を適用する。前年の金額をそのまま使わないよう注意が必要だ。また、会社員でも年末調整で受けられなかった控除などを確定申告で申告する場合がある。制度の詳細をすべて覚える必要はないが、自分に関係する変更点は確認しておきたい。

会社員などは所得税に加え、社会保険料も負担しており、加えて、買い物などを通じて消費税は負担している。だからこそ、納める必要のない税金まで納めることは避けたい。本記事も参考に、年末調整や確定申告の内容を確認し、払い過ぎた税金があれば、正しく取り戻したいものである。(堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希)