株式会社キャリアデザインセンター（本社：東京都港区 代表取締役社長兼会長：多田 弘實）が運営する、女性の転職に特化した転職サイト『女の転職type』は、働く女性165名を対象に「女性活躍」についてのアンケートを実施しました。
正社員で長く働きたい女性のための転職サイト『女の転職type』は、女性のリアルな仕事観を調査する【データで知る「女性と仕事」】を定期的に行い、女性の働く環境の実態を公開しています。
▼詳しくはこちらからご覧ください。
https://woman-type.jp/academia/discover-career/data/vol-139/
■調査結果抜粋
★「女性活躍推進法」内容まで知っているのは、4人に1人
★勤務先が「女性活躍に力を入れている」と思う人は約3割
★男女間の賃金差異は「出産や育児によるキャリアの中断」が8割
★女性管理職が増えない理由は「仕事と家庭の両立の難しさ」が最多
【Q.1 「女性活躍推進法」という法律を知っている？】
2016年4月に施行された「女性活躍推進法」を知っているかどうか尋ねたところ、「法律自体を知らない」が38.8%で最も多く、「法律を知っているが、内容は知らない」37.6%で続き、あわせると法律自体や内容を知らない人はおよそ8割となりました。
一方で、「法律を知っていて、内容はなんとなく知っている」20.6%、「法律を知っていて、内容まで詳しく知っている」3.0%を合わせても、内容について少しでも知っているという人は23.6%にとどまっています。
【Q.2 政府認定マークを見たことがある？】
女性活躍推進に関連する政府認定マークについて、見たことがあるかどうか尋ねたところ、見たことがあるのは「くるみん」55.2％が1位でした。次いで「えるぼし」38.8％、「なでしこ」7.3％と続き、「いずれも見たことがない」は37.0%で約3人に1人の女性の方が政府認定マークを見たことがないという結果になりました。
【Q.3 政府認定マークの意味も知ってる？】
女性活躍推進に関連する政府認定マークの意味を知っているか尋ねたところ、「いずれも知らない」が61.2％となり、知らない人が半数以上を占めました。
知っている1位の「くるみん」でも32.7%、「なでしこ」については4.2％しか内容を知られていないことがわかりました。
【Q.4 あなたの勤務先は、女性活躍に力を入れていると思う？】
勤務先が女性活躍に力を入れていると思うか尋ねたところ、「ある程度力を入れている」27.3%が最多となりました。「とても力を入れている」6.1%と合わせると、33.4%が前向きな姿勢を感じていることがわかります。
一方で、「形だけだと感じる」23.0%、「力を入れていない」21.8%を合わせると44.8％が厳しい見方をしていることがわかり、ネガティブな印象を持っている人の方が多いことがわかりました。
【Q.5 転職活動中に、応募企業の「男女間の賃金差異」をチェックする？】
※転職活動をしたことがない人を除く
2026年4月から公表が義務化（※）された「男女間の賃金差異」を転職活動時にチェックするかどうか聞いたところ、「ほぼチェックしない」が44.7%で最も多く、「まったくチェックしない」27.3%が続きました。両者を合わせると、72.0%の人が応募先企業の「男女間の賃金差異」をチェックしていないことがわかりました。
※2026年4月より、従業員数101人以上の事業者に「男女間の賃金差異」の公表が義務化されました。
【Q.6 男女間で賃金格差が生まれる理由は何だと思う？】
※複数回答あり
男女間の賃金格差が生まれる理由を聞いたところ、「出産や育児によるキャリアの中断」80.0%が最も多く、「家事や育児の負担による時間的制約」71.5%が続き、ライフイベントを理由にあげる人が7割以上となりました。
また、「基本給や評価システムの不平等」46.7%、「女性に非正規雇用が多いこと」43.0%など、評価や雇用の仕組みに関する要因を挙げる人も一定数いました。
その他の回答では、「そもそも男尊女卑がベースになっているから」「昔からの慣習を変更しようとしない風土」「体力の差」などがありました。
【Q.7 転職活動時に、応募企業の「女性管理職比率」をチェックする？】
※転職活動をしたことがない人を除く
同じく2026年4月から公表が義務化（※）された「女性管理職比率」を転職活動中に確認するかどうか聞いたところ、「応募・入社意欲の高い企業のみチェックする」と「ほぼチェックしない」がともに35.4%で最多となりました。「ほぼチェックしない」と「まったくチェックしない」25.5％をあわせると、チェックしない派が60.9％で半数以上を占めました。
※2026年4月より、従業員数101人以上の事業者に「女性管理職比率」の公表が義務化されました。
【Q.8 日本で女性管理職が増えない理由は何だと思う？】
※複数回答あり
女性管理職が増えない理由については、「仕事と家庭の両立の難しさ」83.0％が最も多く、「周囲の理解やサポートの不足」63.6%、「給与や待遇が責任に見合わない」47.3%、「企業の評価や登用基準の不平等」46.7%と続きました。
その他の回答では、「日本企業や地域によっては、男尊女卑が根強く残っているから」「まだまだ抵抗を感じる男性が多いから」「従来の男性中心文化に馴染む姿勢を求められること」「嫉妬ややっかみで足を引っ張られる」などが挙げられました。
【Q.9 国に本当に力を入れてほしい「女性活躍推進」の取り組みは？】
※複数回答あり
国（政府）に力を入れてほしい「女性活躍推進」の取り組みについて聞いたところ、「リモートワークなど柔軟な働き方の導入支援」が77.0%で最も多く、次いで「男女の賃金格差をなくすための企業への指導」50.9%、「透明性の高い評価制度の設定」44.8%など、企業による女性活躍推進施策を後押しする働きかけを求める声が多く挙がりました。
また、「保育園の増設や学童保育の充実」44.2%や、「男性の育児休業取得の義務化や長期化」40.0%など、家庭と仕事を両立しやすい環境の整備を望む声も多く挙がっています。
その他のコメントとしては、「当事者以外の人たちにも、育児・介護・仕事の両立がどのようなものか実感してもらい、自分ごととして考える場を作る」「育休や時短勤務をカバーした側への補助」「義務教育から男尊女卑の考えを正す」などがありました。
▼詳しくはこちらからご覧ください。
https://woman-type.jp/academia/discover-career/data/vol-139/
※調査データ（グラフ）は、小数点第2位以下は四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。
※本調査は「女性」と性自認している方を対象に調査を行っております。
★今回のアンケート考察★
女の転職type編集長 小林佳代子
女性活躍推進法の施行から10年。内閣府男女共同参画局の調査によれば、15～64歳女性の就業率はこの10年で10.7ポイント上昇し75.3％となっており、「女性が働き続けられる社会」への全身は確かに感じられます。
ただ、「働き続けられるようになったこと」と「働き続けた先でキャリアを積めるかどうか」は別の問題です。結婚・出産後も就業を続ける女性は増えた一方で、時短勤務やマミートラックにとどまり、昇進・昇給と無縁のまま働き続けている――そんな声を多く耳にしてきました。今回の調査結果でも、男女間の賃金差異や女性管理職比率の低さの理由に「出産・育児によるキャリアの中断」「仕事と家庭の両立の難しさ」を挙げる声が8割前後にのぼり、この実情を裏付ける結果になりました。
国や企業に求めることは、引き続き声をあげていくべきです。同時に、環境が整うのを待つだけでなく、女性自身にできることも大きいはずです。目の前の働きやすさだけでなく5年後・10年後を見据えてキャリアを選ぶこと、両立の不安だけで管理職から距離を置かず、まず手を挙げてみること、家事・育児の分担についてパートナーと具体的に対話すること。こうした一つひとつの選択が、実は大きな力を持っています。
先日女性活躍推進特別委員会の委員長を務める上川陽子さんに直接お話をうかがう機会がありました。AIやデジタルなど370兆円規模の投資が見込まれる「成長戦略17分野」のすべてに女性活躍を組み込む提言をまとめられたそうで、本気度を感じる内容でした。また、2026年4月の法改正では、賃金差異や女性管理職比率の公表対象が広がったことに加えて、「女性の健康上の特性に配慮すること」という項目も新しく盛り込まれました。更年期や生理と仕事の両立支援など、個人が抱え込みがちだったテーマに企業が向き合い始めていることは、大きな変化だと感じています。国も本気で変わろうとしています。私たちも「自分には関係ない話」と受け流さず、味方につけていきたいですね。
今回の調査では公表が義務化された賃金差異や女性管理職比率のデータを転職先選びに実際に活用している人は少数派ということがわかりました。数字がすべてを語るわけではありませんが、まず「見てみる」ことから、企業選びの基準は変わるはずです。求職者がこうした情報を使い始めれば、企業側にも「選ばれるために変わろう」という動機が生まれる。その小さな循環が、次の10年の景色を変えていくのだと思います。
■調査内容：第139回「女性活躍推進法、知ってる？」 / データで知る「女性と仕事」
・調査期間：2026年07月16日～07月23日
・有効回答数：165名
・調査対象：女の転職type会員
・調査方法： Web上でのアンケート
■データで知る「女性と仕事」一覧
働く女性を取り巻く環境や課題について定期的にアンケートを実施しており、さまざまな調査結果をご覧になれます。
https://woman-type.jp/academia/discover-career/data/
■『女の転職type』とは
正社員で長く働きたい女性のための転職サイトです。未経験から正社員になれる求人、プライベートも充実できる残業が少ない求人、仕事と育児を両立できる求人など、女性に人気の求人を多数掲載。充実したマッチング機能で、自分に合った仕事を見つけることも簡単です。
https://woman-type.jp/
■株式会社キャリアデザインセンター 会社概要
代表者 ：代表取締役社長兼会長 多田 弘實
本社所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂 3-21-20 赤坂ロングビーチビル
資本金 ：5億5866万円
設立 ：1993年7月8日
従業員数 ：768名（2025年9月30日現在）
事業内容 ：
・キャリア転職の専門情報サイト『type』『女の転職type』等の運営
・転職フェアの開催
・人材紹介事業（厚生労働大臣許可 13-ユ-040429）
・質の高い就職活動を情報誌、イベント、情報サイト、人材紹介で支援する『type就活』サービス
・IT業界に特化した人材派遣サービス『type IT派遣』（厚生労働大臣許可 派13-315344）
・Webマガジン『エンジニアtype』『Woman type』『20's type』の企画・編集・運営
など、企業の採用活動をサポートする総合的なソリューションサービスを提供
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