【2026年隣人トラブル定点調査】近所付き合い「挨拶程度以下」が約7割。当事者間の直接解決を避け「第三者の対応」を求める傾向が明確に

トラブル経験者は35.1%に増加。相手の素性が分からない不安や懸念から、第三者に対応をゆだねる意識が高まる

　近隣トラブル解決支援サービスを展開する株式会社ヴァンガードスミス（本社：東京都港区、代表取締役：田中慶太、以下「当社」）は、近隣トラブルに関する定点調査を実施いたしましたので、その結果をお知らせいたします。

■ 調査サマリー
近所付き合いの希薄化が常態化
⇒日頃の近隣住民との交流が「挨拶程度以下」の割合が67.3%（約7割）に達し、深い交流のない近所付き合いが多数を占める結果に。

トラブル経験率は35.1%へ上昇
⇒トラブル経験者は前年（26.1%）から9.0ポイント増加。最多の原因は「生活音／騒音関連（59.0%）」。

当事者間での直接交渉を回避する傾向
⇒直接やり取りしない理由は「管理会社や警察などの第三者に任せるべき（52.5%）」が最多。「相手の素性が分からず不安」「関係悪化や報復への恐怖」など、直接対応への心理的なハードルがうかがえる結果に。

「身の危険」を実感する層が3割超
⇒トラブルにより「身の危険を感じた」割合は32.0%にのぼり、約半数（48.7%）が引っ越しを検討・実施する事態に発展。
「第三者の対応」への期待拡大：相談先として「管理会社（37.0%）」や「警察（16.0%）」の割合が増加。「隣人トラブル解決サービス」の認知率は23.0%（前年比+10.0pt）へ大幅上昇。

【近所付き合いの実態】約7割が「挨拶程度以下」。近隣住民との交流が限定的な実態が明らかに

　日頃の近隣住民との付き合い・交流について尋ねたところ、「会話や交流がある」人は32.3%にとどまり、「挨拶をする程度」が48.0%で最も多い結果となりました。さらに「会ってもほとんど挨拶をしない（6.0%）」「隣にどのような人が住んでいるか知らない（13.3%）」を合わせると、全体の67.3%（約7割）が挨拶程度以下の希薄な関係性であることが分かります[Q１]。
　今回の調査からは、近隣住民との日常的な交流が限定的な人が多い実態が明らかになりました。

【トラブル経験率と原因】トラブル経験率は35.1%（前年比+9.0pt）へ増加。最多の原因は「騒音」

　これまでに隣人トラブルを経験したことがある割合は35.1%にのぼり、前回調査（2025年7月：26.1%）から9.0ポイント増加しました[Q2]。
　経験したトラブルの内容（複数回答）では、引き続き「生活音／騒音関連（59.0%）」が圧倒的1位となり、次いで「臭い（タバコ、悪臭）（15.3%）」「駐車／駐輪関連（13.7%）」「ゴミ出し関連（12.3%）」となりました[Q3]。

【直接やり取りの回避理由】「相手が分からず不安」「関係悪化・報復が怖い」――直接対応への心理的なハードルも

　トラブル発生時に当事者同士で直接のやり取りをしなかった理由（複数回答）を尋ねたところ、最も多かったのは「管理会社・警察など第三者に任せるべきだと思ったから（52.5%）」でした。
　また心理的要因として「相手との関係が悪化すると思ったから（36.6%）」に加え、「相手がどのような人かわからず不安だったから（34.7%）」「報復（嫌がらせなど）が怖かったから（34.7%）」が上位を占めています。こうした結果から、当事者同士で直接対応することに心理的なハードルを感じている人が少なくないことがうかがえます[Q4]。

【相談傾向の変化】当事者間の対立を防ぐため、「管理会社」「警察」などへの相談割合が増加

　トラブル発生時の実際の相談先（複数回答）を見ると、「管理会社（37.0% / 前年比+5.0pt）」や「警察（16.0% / 前年比+2.7pt）」への相談割合が増加しました。一方で「相談はしていない（するつもりがなかった）」人は17.0%（前年比-4.3pt）に減少しています。トラブルを当事者だけで抱え込まず、管理会社や警察など第三者へ相談する傾向が強まっていることがうかがえます[Q5]。

【トラブルの深刻度】3人に1人が「身の危険」を察知。約半数が引っ越しを検討・実施

　トラブルが深刻化し「身の危険を感じたことがある」と回答した人は32.0%（前回：30.7%）にのぼりました[Q6]。また、トラブルを理由に「引っ越しをしたことがある（23.0%）」「引っ越しを考えたことはあるがしていない（25.7%）」を合わせると、48.7%（約半数）がトラブルを理由に引っ越しを実施、または検討した経験があることが分かりました[Q7]。また、直接やり取りをしなかった理由として、相手への不安や関係悪化、報復への懸念が挙げられており、当事者間だけでの対応に心理的なハードルがあることもうかがえます。

【解決サービスの認知・利用意向】認知率は23.0％へ上昇、過半数が利用意向

　「隣人トラブル解決サービス」に対する認知度は、「知っている」が23.0%となり、前回調査（13.0%）から10.0ポイント大幅に増加しました。また、同サービスの利用意向については53.3%（過半数）が「使いたい」と回答しています[Q8]。
　近所付き合いが限定的な中、トラブル発生時に相手への不安や関係悪化を懸念する人も多いことから、当事者間だけではなく第三者に相談するという選択肢への関心がうかがえる結果となりました。

【近隣トラブルに関する考察】希薄な関係性が生む自力解決の限界と「第三者対応」の必要性

株式会社ヴァンガードスミス
代表取締役田中慶太

　今回の調査で最も浮き彫りとなったのは、約7割もの人々が「挨拶程度以下」の希薄な近所付き合いにとどまり、隣人の素性や人柄が分からないまま生活している現代の住環境の実態です。「相手がどのような人かわからず不安だった」「報復が怖かった」といった回答からも、相手との関係性が十分に築かれていない中で、当事者同士が直接やり取りすることへの不安があることが分かります。
　実際に、直接のやり取りをしなかった方の約半数が「管理会社や警察などの第三者に任せるべき」と回答しているほか、相談先として管理会社や警察を選ぶ割合も前年より増加しています。当事者だけで解決を図るのではなく、第三者へ相談する意識が広がっていることがうかがえます。
　近隣問題は、一度感情の拗れが生じると「身の危険（32.0%）」や「引っ越しの検討（約半数）」に直結する深刻な事態へと容易に発展します。だからこそ、事件化・泥沼化する前段階で、元警察官による専門的な対応や間取り持ちを行う「解決支援サービス」の役割が不可欠であると実感しています。
　私たちヴァンガードスミスは、管理会社様や警察機関とも連携しながら、個人では抱えきれないトラブル初期の芽を摘む「社会的防犯インフラ」として、誰もが安全かつ安心して住み続けられる環境づくりに今後も貢献してまいります。

■ 調査概要
調査期間：2026年9月
調査機関：株式会社ネオマーケティング
調査方法（集計方法、算出方法）：インターネット調査
調査対象：一都二府六県（東京・大阪・京都・神奈川・埼玉・千葉・兵庫・広島・福岡）20～69歳の男女 300名
※近隣トラブル経験者300名を対象に、本調査を実施

■調査結果ご利用時の注意事項
本調査結果を引用・掲載される際は、【出典：株式会社ヴァンガードスミス調べ】および出典元URL（https://v-smith.co.jp/）の明記をお願いいたします。
※単一・複数回答の割合（%）は、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。

近隣トラブル解決支援サービスとは

　近隣トラブル解決支援サービスは、元警察官が専門相談員として「騒音」「迷惑行為」「嫌がらせ」など“事件未満のトラブル”を解決支援するサービスです。トラブルの芽を摘むため、「気になる」の段階から何度でも相談ができる定額制を取り入れており、成功報酬や追加請求は一切かかりません。お電話による初回のヒアリングから、トラブルの収束に向けた継続的な支援まで対応いたします。
　現在、住まいに直結する不動産業界向けは「mamorocca」、その他業界向けには「Pサポ」を展開しているほか、カスハラ対策に特化した法人向けサービス「Pサポ+ for Business」や、企業の防犯体制構築から運用までを一貫して支援する「防犯トータルサポート」を提供しております。