周防大島町の「広報を届け続ける仕組みづくり」に、アイ・キャンの『テレビに情報が届く』地域DX提案が採択【山口県「シビックテックチャレンジ YAMAGUCHI」2026年度採択事業】

高齢化率55％超の島で、テレビのリモコンだけで「広報すおう大島」が読めるケーブルテレビ×ケーブルIPスティックで、職員の追加作業ゼロのまま広報・防災・暮らしの情報を配信

　株式会社アイ・キャン（本社：山口県岩国市、代表取締役社長：松森洋隆、以下「アイ・キャン」）は、山口県が実施するスタートアップ協働事業「シビックテックチャレンジ YAMAGUCHI」（運営：一般財団法人山口県デジタル技術振興財団／NPO法人コミュニティリンク）において、周防大島町の課題テーマ「自治会が動けなくなる前に。広報を届け続けるための仕組みを作りたい！」に対する提案が採択されました（2026年9月2日発表、応募63社72提案から8社を採択）。本提案には、株式会社グローバルメディアラボ（本社：東京都千代田区、代表取締役：徳永慶一郎、以下「グローバルメディアラボ」）がシステム開発・提供パートナーとして、AJCC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有泉賢、以下「AJCC」）がデバイス「ケーブルIPスティック」の提供元として参画しており、3社連名でお知らせします。
　本提案の中核となるのは、AJCCが全国のケーブルテレビ事業者向けに提供するAndroid TV搭載デバイス「ケーブルIPスティック」上で動作する、周防大島町専用のテレビ向け情報配信システムです。アイ・キャンが実証の主体として周防大島町・住民への提供と運営を担い、システムの開発・提供はグローバルメディアラボが担当します。町民は普段使っているテレビのリモコンだけで、広報紙・防災情報・暮らしの情報を受け取ることができます。また、配信する情報はすべて町がインターネット上で公開している広報PDF・公式サイト・YouTubeなどと自動で連動するため、自治体職員には新たな業務負担が発生しません。

図1：周防大島町テレビポータルアプリホーム画面

背景：善意で支えられてきた広報配布網が限界に

　周防大島町（高齢化率55％超）では、月1回発行される広報紙を全約7,400世帯に届けるため、270の自治会・1,249の班の班長が配布を担ってきました。しかし班長自身の高齢化が進み、「近い将来、配れなくなる自治会が出てくる」という危機感が現実のものとなりつつあります。
デジタル化も万能ではありません。町のLINE（スマホ役場）登録者は約4,100人と人口の3分の1にとどまり、プッシュ通知は選別された情報のみ。スマートフォン操作に不慣れな高齢住民には、そもそも情報が届きません。さらに町職員は月1回、仕分けと島内配送（島一周約100km）に丸1日を要しており、職員負担も大きくなっています。

解決策：テレビが「届く広報」の受け皿になる

　アイ・キャンは、岩国市・和木町・周防大島町でケーブルテレビ事業を展開する第三セクターとして、島内の多くの世帯とテレビでつながっています。この基盤に、AJCCの提供する「ケーブルIPスティック」とグローバルメディアラボが開発したシステムを組み合わせることで、次の3点を実現します。
- スマホ不要、リモコンだけで「広報すおう大島」を読める：テレビに挿すだけのスティック型デバイスで、住民はテレビのリモコン（上下左右・決定・戻る）だけで操作。町が発行する広報紙PDFを号ごとに誌面表示・記事の拡大表示でき、「文字が小さくて読めない」という高齢者の声に応えます。
- 紙と並行運用しながら、職員の追加作業はゼロ：紙の配布はやめず、班長が配れなくなった地区から順にテレビ配信で補完。配信する情報は町が公式サイトやYouTubeで公開済みのものを自動で取り込むため、仕分け・配送に代わる新たな業務を生みません。
- 防災・生活情報も同じ画面に集約：ハザードマップ、河川カメラ・水位・雨量、ごみ収集カレンダー、休日当番医など、高齢者が本当に必要とする情報をホーム画面から1～2ステップで確認できます。

主な画面イメージ

広報誌

町の動画

河川カメラ

ハザードマップ

ごみ収集日

在宅当番医順番表

提供するコンテンツ：町の情報１６種をホーム画面に集約

- 広報・お知らせ：周防大島町広報「広報すおう大島」／新着情報／回覧板／議会だより／小中だより／社協だより／健康だより
- 防災・安全：Web版ハザードマップ（土砂災害・洪水・津波・高潮）／川の防災情報（河川カメラ・水位・雨量）／休日の医療（休日在宅当番医・こどもの救急）
- 暮らし：ごみ収集カレンダー（地区別）／周防大島町暮らしの便利帳／イベント情報
- 映像・観光：周防大島チャンネル（町公式YouTube）／町議会チャンネル／周防大島360°VR

実証で検証すること（2026年度内に実施）

　実証は2026年度内に、周防大島町内の特定自治会（複数地区での並行実証も検討）を対象に実施し、町が掲げる次の評価指標に沿って効果を検証します。
- 住民（高齢者中心）にとっての「使いやすさ」：テレビのリモコンだけで迷わず広報にたどり着けるか
- 班長の負担軽減：テレビ配信で補完することで、配布に要する手間をどこまで減らせるか
- 職員の工数削減：仕分け・配送業務の削減、および配信運用に追加の作業が発生しないこと
- 情報到達率：スマートフォンを持たない世帯や、デジタル機器に不慣れな世帯に、情報が確実に届いているか

実証にあたっては、地域おこし協力隊のDX推進員と連携し、住民説明会・現地での利用サポートを行います。

3社のコメント

株式会社アイ・キャン　代表取締役社長　松森洋隆
「周防大島町は当社のサービスエリアであり、ケーブルテレビ局として島内のご家庭と長年つながってきた基盤があります。このインフラにケーブルIPスティックとアプリを組み合わせることで、『テレビをつければ誰にでも町の情報が確実に届く』安心・安全な地域社会を、周防大島町の皆さまと共につくってまいります。」
株式会社グローバルメディアラボ　代表取締役　徳永慶一郎
「スマートフォンを扱えない方にこそ、正確で迅速な行政・防災情報が必要です。当社はケーブルIPスティック向けに、自治体や地域の公開情報を手間なくテレビの大画面に届けるアプリ群を開発してきました。本実証を通じて、全国の自治体とケーブルテレビ局が容易に導入できる『テレビ起点の持続可能な地域DX』の標準モデルを確立してまいります。」
AJCC株式会社　代表取締役社長　有泉賢
「ケーブルIPスティックは、ケーブルテレビ局が地域の皆さまに新しい価値を届けるための基盤として提供してまいりました。周防大島町の実証は、このデバイスが放送や動画配信にとどまらず、自治体の情報を地域の皆さまの日常に届けるインフラになり得ることを示す取り組みです。全国のケーブルテレビ局とともに、地域課題の解決に貢献してまいります。」

「ケーブルIPスティック」について

AJCC株式会社が全国のケーブルテレビ事業者向けに提供する、Android TV搭載のスティック型デバイス。テレビのHDMI端子に挿すだけで、OTTをはじめケーブルテレビ局が編成する地域情報・動画配信・アプリをテレビの大画面で利用できます。グローバルメディアラボは、ケーブルIPスティック向けに自治体・コンシューマ向けのAndroid TVアプリを開発・提供しています。