日本の人事制度コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス 人事戦略研究所(本社:京都府京都市、代表取締役社長:森谷克也)は、オンラインセミナー「中小企業のための社員が育つ人事制度のつくり方」を2026年11月10日(木)に開催いたします。

https://jinji.jp/seminar/18168/

本セミナーでは、中小企業の経営者、経営幹部および人事部門責任者を対象に、特に中小企業での人事制度構築・運用の支援実績が豊富なコンサルタントが、中小企業が目指すべき人事制度について、なぜ成立しないのか、どのような考えの下、何をすれば理想とする状態に近づくことができるのか、必要な考え方や具体的な手法を、事例を交えてお話しします。
■ 開催背景
~社員の成長を会社の成長につなげたい~
このような想いをもつ中小企業経営者は多いように思います。しかし、実践できている企業は非常に少ないと思われます。
なぜ成立しないのか、どのような考えの下、何をすれば理想とする状態に近づくことができるのか。
必要な考え方や具体的な手法を、事例を交えてお話しします。
■ 登壇者

講師:岸本耕平
岸本 耕平(人事戦略研究所 マネジャー)前職では人的資本の最大化の実現を目指し、人事管理ソフトの開発・保守業務に従事。株式会社新経営サービス入社後は、50社以上の人事制度構築支援実績を持ち、人事評価・賃金制度構築、教育制度構築、中期経営計画策定、管理職研修など幅広いコンサルティングを手掛ける。昨今トレンドとなっている人的資本経営・人的資本開示に関する研究も深めており、その知見を活かしたコンサルティングに定評がある。



■ プログラム内容
【第1部】社員の成長を会社の成長につなげるために
◆理想を言えば、”自律的に”成長してほしい。でも現実は・・・
 ・自ら学ぶことを期待するが、物足りない
 ・育つと辞める、甘やかすと成長しない
 ・押し付けると嫌がる、与えないと不満を漏らす

◆どうすれば”自律的に”成長するのか?
 ・そもそも、自ら学ぶ人材はごく少数
 ・自ら学ぶ人材とそうでない人材の違いとは?
 ・会社が取り組むべきは「教育」でなく「成長支援」

◆そのために、人事制度をどのように活用するか?
 ・まずは、査定ツールとしての人事制度から卒業する
 ・人事制度は社員の成長支援ツールとして活用する
 ・成長支援に向けて押さえるべき4つのキーファクター
【第2部】社員が育つ人事制度のつくり方・動かし方
◆我社での「成長ロードマップ」を等級制度で示す
 ・キャリアパスは本当に必要か?
 ・等級の数はどうやって決めるか?
 ・社員に求める要件を等級基準書で上手く表現する方法
 ・昇格制度は「成長したことを承認するツール」として使う

◆給与・賞与制度はなるべく見える化する
 ・社員の頑張りがどう報われるかを一覧化する
 ・賃上げに対する会社の考え方を社員と共有する
 ・あえて”遊び”を持たせた仕掛けを盛り込み、我社らしさを表現する
 ・オーソドックスな給与・賞与設計パターン、事例のご紹介

◆社員の成長を支援できる評価制度を作る
 ・業績偏重はご法度。プロセスにも着目する
 ・減点主義でなく、加点主義で組み立てる
 ・なるべくシンプルに、分かりやすく作る
 ・目標管理制度をうまく活用する
 ・1on1とフィードバック面談を上手く連携させる
 ・評価調整会議を成長支援会議として機能させる
■ セミナー開催概要 


【オンライン(Zoom)開催】


■ 過去のセミナー開催実績
- 2026年9月15日(火) 「採用・定着・育成」の成果を加速させる、中小企業に必要な「これからの」人事制度セミナー
- 2026年8月20日(木) 新たな設計思想で行う、中小企業の「賃金制度リデザイン」セミナー
~賞与・退職金の月給化や定年延長にも対応~


■ 関連情報
- 人事戦略研究所 公式サイト
- 過去のセミナー実績
- 人事制度構築コンサルティング
- 人事制度ノウハウ

■ 株式会社新経営サービスについて
株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。
成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。
また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。


◆ 人事戦略研究所 (https://jinji.jp/)
人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。
業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。
私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。
経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。
◆ 人材開発部 (https://skg-od.jp/)
人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。
基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。
◆ 経営支援部 (https://chusho-keiei.jp/)
経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。
これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。
経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。
また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。
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