- 2026年11月4日国内約定分～。12月開始の23時間化に向けて米国株式をより低コストで -
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2026年11月4日（水）国内約定分より、米国株式の信用取引手数料、および、デイトレードにかかる金利・貸株料を完全無料にすることをお知らせします。米国株式の信用取引手数料が0米ドル、デイトレード取引の買方金利・貸株料が0％なのは、業界で最安＆最低の水準（※1）です。楽天証券は、米国現地2026年12月6日（日）（日本時間：同年12月7日（月））から開始する米国株式の23時間取引に向け、これまで以上に低コストでの米国株式取引環境を提供します。
楽天証券は、2026年11月4日（水）国内約定分（日本時間、同年11月2日（月）18時以降の約定分）より、米国株式の信用取引手数料を業界最安水準（※1）の0米ドル（無料）にします。あわせて、新規建て（買建・売建）した米国株式を、その日のうちに決済するデイトレードの、買方金利・貸株料を同じく、業界最低水準（※1）の0％（無料）にします。手続きは不要で、楽天証券のお客様はどなたでも（※2）、これまで以上に低コストで、米国株式の信用取引が可能になります。
米国株式の信用取引は、資金（委託保証金）の最大2倍の取引や、同一資金で同じ銘柄を1日に何度も取引をすることができます。また、現物取引ではできない「売り」からの取引も可能（新規売建）で、相場の下落局面でも利益を得る機会の獲得や、リスクヘッジにも利用できます。
楽天証券は、米国現地2026年12月6日（日）（日本時間：2026年12月7日（月））より、現地開始と同時に、米国株式取引（現物・信用）の「オーバーナイトセッション」に対応し、23時間取引化を実現します。これにより、お客様は、米国株式を日本時間の日中も含む、午前11時から翌日午前10時まで取引できるようになるほか、世界情勢を反映した米国株式の値動きを、投資に活用することができるようになります。楽天証券で米国株式（現物）を保有するお客様は、2026年6月末時点で前年同月末比51.4%増となるなど、米国株式への興味・関心は年々増加しています。今回、23時間取引に先がけ、米国株式の信用取引手数料や一部取引の買方金利・貸株料を無料にすることで、これまで以上に米国株式を低コストで取引できる環境が整います。
楽天証券は、今後も「資産づくりの伴走者」としてお客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、グローバルな投資機会の拡大と利便性の向上に尽力し、お客様の投資活動・資産づくりに貢献してまいります。
■楽天証券、米国株式信用取引の手数料体系
■米国株式の信用取引対応ネット証券、米国株式信用取引関連コスト比較表
※1：米国株式の信用取引対応ネット証券：ウィブル証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、moomoo証券、楽天証券（五十音順）で比較（2026年10月15日、楽天証券調べ デスクリサーチおよびWeb調査）
※2：信用取引口座の開設には口座開設基準が設けられており、口座開設においては資産状況や取引経験など所定の審査あり。また、米国籍のお客様は外国株式取引制限あり
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会
日本貸金業協会会員 第006365号
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