～ステーブルコイン・暗号資産取引におけるAML対応を業界横断で共同運用する「AML共同センター」構想が評価～
株式会社finoject（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三根公博）は、東京都が実施する「東京金融賞2026」金融イノベーション部門において、当社が株式会社日立製作所と検討を進めている「AML共同センター」事業構想が、一次審査を通過したことをお知らせいたします。
◆東京金融賞2026「金融イノベーション部門」について
東京金融賞「金融イノベーション部門」は、都民の生活の利便性向上につながる革新的な金融サービスや技術の提案を、国内外から募集するものです。本年は過去最多となる171者の応募があり、有識者による審査の結果、当社を含む14者が一次審査を通過しました。
一次審査を通過した事業者は、2027年1月までの支援プログラム（メンタリング、ビジネスマッチング等）を通じて提案を磨き上げます。その後、2027年1月頃に最終審査、同年3月上旬に表彰式が予定されています。
・東京金融賞 公式サイト
https://finaward.metro.tokyo.lg.jp/
・東京都プレス発表（一次審査結果）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/10/2026101906
◆「AML共同センター」構想の概要
ステーブルコインや暗号資産の取引が広がるなか、これらを取り扱う事業者には、取引モニタリングや送金時の情報連携など、高度化するAML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）への対応が求められています。一方で、個社単独での体制整備・運用には相応の負担が伴います。
本構想は、こうしたAML対応の一部を業界横断で共同運用する仕組みを提供するものです。事業者の負担を軽減しながら、業界全体のAML水準の向上と、安心して利用できるデジタル決済環境の整備に貢献することを目指します。
当社と日立製作所は、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援を受けた実証などを経て、2026年7月より本構想の具体化に向けた検討を進めています。
・関連リリース（2026年7月30日）
finoject、日立製作所と暗号資産等のAML共同センター構想の具体化に向けた検討を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000157015.html
◆今後について
当社は支援プログラムを通じて、関係者の皆さまのご意見を伺いながら構想の具体化を進めてまいります。最終審査の結果につきましては、改めてお知らせいたします。
◆株式会社finojectについて
オンチェーン金融の未来を創る専門家集団
株式会社finojectは、2021年9月に、日本興業銀行出身で元bitFlyerホールディングス代表取締役社長、元日本暗号資産取引業協会会長の三根公博により設立された、オンチェーン金融の分野を中心としたコンサルティングファームです。
finojectは、代表の三根をはじめとするメンバーが、ネット金融を中心に、銀行・証券・暗号資産を横断する20年以上の実務経験とコンプライアンス・危機管理の知見を有しています。
この知見を基に、企業規模は日立製作所をはじめとする大企業からFinTechスタートアップなどの皆様まで、業種は暗号資産交換業・金融商品取引業・銀行業・通信事業・流通事業まで、サービス範囲はステーブルコインやセキュリティトークンなどの商品開発・運用、AML/CFT態勢の構築・運用、各種ライセンス取得支援、戦略策定支援までカバーしています。
finojectは、これからも最新技術・規制・実務をワンストップでカバーし、経営の立場と現場の実務の双方に支持される、実効性を伴うコンサルティングを提供してまいります。
- 会社名：株式会社finoject
- 所在地：東京都渋谷区代々木1-30-14-409
- 代表者：代表取締役CEO 三根 公博
- 設立：2021年9月／資本金：3,000万円
- 事業内容：ステーブルコイン・暗号資産・セキュリティトークン関連事業の戦略立案、新規事業開発支援、金融ライセンス取得支援、AML/CFT態勢構築支援、金融DXコンサルティング
- URL：https://www.finoject.com/
◆本件に関するお問い合わせ先
- 株式会社finoject 広報担当 Email：info@finoject.com
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