保育施設の「循環型備蓄」と災害時の「物資供給」を両輪に、日常の保育から地域防災までをつなぐ自治体連携モデルを構築
左から 大王製紙株式会社 取締役 常務執行役員 藤田 浩幸氏 / 港区長 清家 愛氏 / 有限会社いとう教材社 代表取締役 伊東 靖記
有限会社いとう教材社（本社：東京都小金井市、代表取締役：伊東靖記）は、2026年10月27日、東京都港区および大王製紙株式会社と、災害時の支援体制強化に向けた2つの三者協定を締結しました。
本協定では、保育施設で日常的に使用する紙おむつ等を災害備蓄として活用する「循環型備蓄」と、災害時に必要な衛生用品等の「物資供給」を組み合わせ、日常の保育から地域防災までを支える体制を構築します。
「災害のためだけに備蓄する」のではなく、日常の仕組みを防災にも活かす
乳幼児を預かる保育施設にとって、紙おむつやおしりふきは毎日の保育に欠かすことのできない生活必需品です。
一方で、大規模災害が発生した場合には、物流の停滞などにより、必要な物資を必要な場所へすぐに届けられない可能性があります。
そのため自治体には平時からの備蓄が求められますが、災害専用の物資を長期間保管する方法では、保管スペースの確保や在庫管理、商品の入れ替え、廃棄などの課題も生じます。
港区では、2023年6月から区立保育園等において紙おむつ・おしりふきのサブスクリプションサービスを実施しています。
今回、港区・大王製紙・いとう教材社の三者は、この既存の仕組みを活用し、「平時に使う仕組みを、災害時にも活かす」という考え方を軸に、2つの協定を組み合わせた支援体制を構築しました。
普段の保育で使いながら備える「循環型備蓄」
「保育施設等における紙おむつ等の災害時支援に関する三者協定」では、港区の区立保育園、区立認定こども園、港区保育室に、災害時にも活用できる紙おむつ・おしりふきを確保します。
備蓄数量は、各施設の0歳児から2歳児までの利用定員数と、施設内での標準的な1日の使用数量をもとに、3日分を基準として三者で決定します。
この取り組みの特徴は、災害時まで物資を保管し続けるのではなく、普段の保育の中で使用しながら、新しい商品を随時補充していくことです。
いわゆる「ローリングストック」の考え方を取り入れることで、長期間の保管による廃棄リスクを抑えながら、必要な備蓄量を継続的に確保することを目指します。
「備蓄するために保管する」のではなく、「毎日使いながら備える」。
日常の保育と災害備蓄を一体的に運用することで、施設側の長期的な在庫管理や入れ替えの負担を抑えながら、持続可能な備蓄体制の構築につなげます。
災害時に必要な生活必需品を港区へ供給
もう一つの「災害時における物資の提供協力に関する協定」では、地震や風水害などの災害が発生、または発生するおそれがあり、港区から協力要請を受けた際に、大王製紙といとう教材社が連携し、対応可能な範囲で必要な物資の供給に協力します。
対象となる物資には、ベビー用紙おむつだけでなく、大人用紙おむつ、トイレットペーパー、ティシュペーパー、ペーパータオル、ウエットタオル、生理用品なども含まれます。
メーカーである大王製紙の製品供給体制と、いとう教材社が保育施設向けサービスを通じて培ってきた物流・供給のノウハウを組み合わせることで、乳幼児だけでなく、災害時に生活必需品を必要とする幅広い区民への支援体制を強化します。
なお、本協定に基づく物資供給は、港区からの協力要請に応じて実施するものであり、供給に要する費用は協定に基づき港区が負担する仕組みです。
保育施設に確保した備蓄品の無償提供と、区全体の災害対応に必要な物資の供給という、役割の異なる2つの仕組みを組み合わせることで、地域の防災力向上を目指します。
災害発生時は備蓄を無償提供。その後の「保育の継続」まで支える
港区内で災害が発生し、港区から物資提供の要請があった際には、保育施設等に備蓄している紙おむつ・おしりふきを港区へ無償で提供します。
緊急時には、通常の要請手続きを待つことなく、港区が必要な範囲で施設内の備蓄を使用できる仕組みも設けています。
さらに、今回の協定では、災害時に物資を提供した後の対応についても定めています。
備蓄品の提供後は、いとう教材社と大王製紙が連携し、保育施設への紙おむつ等の補充体制を迅速に整えるよう努めます。
道路の不通や停電、製造停止などにより供給が困難となる場合には、港区と協議しながら対応を検討します。
災害時に必要な物資を確保するだけでなく、その後の保育サービスの再開・継続も見据えた協力体制を整えることで、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを支えます。
「おむつん」の日常的な供給体制を、地域防災にも活用
いとう教材社が提供する「おむつん」は、保育施設で使用する紙おむつ・おしりふきを施設へ直接届ける定額制サービスです。
保護者による毎日の紙おむつへの記名・持参や、保育士による園児ごとのおむつ管理などの負担を軽減し、保育士がより子どもと向き合える環境づくりを支援しています。
今回の港区との協定では、こうした日常的に保育施設へ商品を届け、使用状況に合わせて補充する「おむつん」の運用基盤を、防災にも活用します。
平時には、保護者・保育士の負担を軽減する。
災害時には、普段から確保している紙おむつ等を、子どもたちや地域を支える物資として役立てる。
新たに災害専用の仕組みを一から構築するのではなく、すでに保育現場で活用されているサービスを防災につなげることが、今回の取り組みの大きな特徴です。
子育て支援と防災を、別々の施策にしない
保護者の負担を軽減すること。
保育士が子どもと向き合う時間を増やすこと。
災害時にも子どもたちが必要な物資を確保できること。
これらを別々の課題として捉えるのではなく、日常の保育サービスを基盤として、複数の地域課題の解決につなげていく。
いとう教材社では、今回の協定をその一つのモデルとして位置付けています。
紙おむつのサブスクリプションサービス「おむつん」を、単なる物品提供サービスにとどめず、自治体の子育て支援、保育現場の業務負担軽減、地域防災をつなぐ仕組みへと発展させていきたいと考えています。
今後も、大王製紙をはじめとしたパートナー企業や全国の自治体、保育施設と連携しながら、「おむつん」を通じて、平時にも災害時にも子どもたちと保育に携わる方々を支えられる環境づくりを進めてまいります。
「おむつん」について
2019年11月にサービスを開始した「おむつん」は、保育施設で使用する紙おむつ・おしりふきが使い放題になるサブスクリプションサービスです。
おむつん利用者は一定の月額利用料を支払うことで、保育施設で使用するおむつ・おしりふきが使い放題になります。利用者のおむつは直接保育施設に届くため、保護者が毎日紙おむつに記名して持参する、という手間が無くなり、保育士は園児毎にそれぞれのおむつを管理する必要が無くなります。保護者の利便性向上と保育士の業務負担軽減の両方に寄与するサービスです。
おむつんは保護者の利便性向上はもちろんのこと、持続可能なおむつサブスクリプションサービスを目指し、特に保育士の業務負担軽減の視点を重視してサービス展開を行っています。
・１箱から最短当日発送
・ICTシステム「コドモン」との連携
・充実したオプションサービスの提供
特に、「１箱から発注ができ、最短翌日におむつ・おしりふきが届く」という点には多くの保育施設様から評価をいただいております。
日々多忙な保育士はおむつの注文を失念してしまうケースがあります。おむつの到着まで多くの日数を要してしまうと、保護者から料金をいただいているにもかかわらず、保育施設におむつが無い状態になってしまいます。また、保育施設では一般的に収納場所が少ない施設が多く、多くの在庫を各施設が持つことは難しい状況です。
おむつんでは１箱（3～4パック）という少ないロットを最短翌日にお届けが可能なため、注文忘れなどの緊急時にも保育士の業務負担にならずに、継続して保育を行っていただくことが可能です。
さらに、近年ではおむつのサブスクとともに、紙エプロンや手口拭きのオプションプランも併せてご利用いただく施設も増加しており、保育士・保護者それぞれの負担軽減につながっています。
実際に導入施設様や利用者様からも、「名前書き、持参の手間が省け助かった」「衛生面でも安心」といったお声を多数頂戴しており、多くの導入施設様や利用者様にご好評をいただいているサービスとなっています。
有限会社いとう教材社について
会社名：有限会社いとう教材社
所在地：東京都小金井市緑町4丁目5-4
代表者：代表取締役 伊東 靖記
設立：1986年9月1日
おむつんサービスサイト：https://omutsun-hoiku.com/
企業URL：https://ito-kyozaisha.co.jp/
事業内容：
幼稚園・保育園向け保育備品の販売事業
保育環境整備工事事業
おむつサブスクリプションサービス「おむつん」の開発・提供
【本リリースに関するお問い合わせ先】
有限会社いとう教材社 コンシューマー事業部
おむつんプロジェクトマネージャー 中村
TEL：050-3126-2848
e-mail：info@omutsun-hoiku.com
【おむつんの導入に関するお問い合わせ先】
おむつんWEBサイト内からお問い合わせください。
https://omutsun-hoiku.com/contact/
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