分譲マンション購入・売却検討者33万人を有する不動産のセカンドオピニオンサービス「住まいサーフィン」(運営:スタイルアクト株式会社、東京都中央区、代表取締役:沖有人)は、マンション購入検討者を対象とした第75回定例意識調査(2026年10月)を実施しました。

本調査は、「住まいサーフィン」の登録会員33万人のうち、直近3か月間に新築マンションの販売センターを訪問した人を対象に、マンション購入に対する意識や住宅ローン金利、購入意欲などについて尋ねたものです。
当社では、マンション購入検討者の意識や心理の変化を四半期ごとに調査し、時系列で比較しています。また、一部の調査結果については、購入希望エリアを「東京23区」と「その他」に分けた分析結果も公表しています。第1回調査は2008年4月に実施しました。
■■ 要旨 ■■
☑マンション購入時に許容できる変動金利の上昇幅は「現在の水準から1.0ポイント上昇まで(約2.0%相当)」が31.9%。変動金利型の住宅ローンを検討・利用している人では、40.0%が約2.0%を「限界ライン」と回答。☑住宅ローンの変動金利について、今後「1.0%程度上昇する」と予想した人が44.1%。
☑マンションを「あまり買い時ではない」「買い時ではない」と考える人は40.2%。買い時DIは−15.7に低下。
■■調査概要 ■■
【調査対象】自社Webインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員33万人のうち、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人
【調査期間と回収サンプル数】
第67回2024年10月7日~15日(212件) 第68回2025年1月10日~21日(184件)
第69回2025年4月1日~9日(236件) 第70回2025年7月3日~7月7日(223件)
第71回2025年10月2日~5日(234件) 第72回2026年1月7日~1月12日(225件)
第73回2026年4月1日~6日(224件) 第74回2026年7月1日~7月12日(209件)
第75回2026年10月1日~10月9日(204件)
【調査地域】 全国
【調査方法】 自社Webサイト「住まいサーフィン( https://www.sumai-surfin.com/ )」
■■ 第75回マンション購入意識調査の結果詳細 ■■
1.マンション購入時、変動金利はどこまでの上昇を許容できるか~変動金利型の住宅ローンを検討・利用している人の4割が、約2.0%を「限界ライン」と回答~
2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除して以降、政策金利の引き上げが続き、住宅ローン金利も上昇しています。マンション購入を検討する人にとって、今後の金利上昇が購入判断に与える影響は重要なポイントとなっています。
そこで今回の調査では、マンション購入にあたって許容できる変動金利の上昇幅について新たに質問を設けました。
調査の結果、許容できる変動金利の上昇幅は「現在の水準から1.0ポイント上昇まで(約2.0%相当)」が31.9%で最多となりました。次いで「現在の水準から2.0ポイント上昇まで(約3.0%相当)」が14.7%、「現在の水準から1.5ポイント上昇まで(約2.5%相当)」が13.7%となっています。
また、変動金利型の住宅ローンを検討・利用している人に限ると、「現在の水準から1.0ポイント上昇まで(約2.0%相当)」を限度とする回答は40.0%となり、全体の31.9%を8.1ポイント上回りました。
図:マンション購入時に許容できる変動金利の上昇幅

2.住宅ローンの変動金利は、今後どの程度上昇すると思うか
~96.6%が今後の変動金利上昇を予想。「1.0%程度の上昇」が44.1%で最多~
今後の住宅ローン変動金利について、96.6%が現在の水準からの上昇を予想しています。上昇幅は「1.0%程度」が44.1%で最多となり、「1.5%程度」が22.1%、「2.0%以上」が15.7%と続きました。
また、今後の金利上昇予想とマンション購入時に許容できる上昇幅をクロス集計したところ、現在の水準から1.0%程度の上昇を予想する人の43.3%が、約2.0%を限界ラインとしていました。今後の金利上昇を見込んだうえで、購入時に許容できる金利水準を判断している様子がうかがえます。
図:今後予想する住宅ローン変動金利の上昇幅

3.マンションは今、買い時だと思うか
~「買い時ではない」と考える人は40.2%。買い時DIは−15.7と2回連続のマイナスに。東京23区の検討者では−24.0となり、全体よりも慎重な傾向~
マンション市場では、価格上昇が続いてきた一方、足元では売れ行きの鈍化や価格調整の動きが注目されています。住宅ローン金利の上昇も重なり、マンション購入を検討する人の間で、購入に対する慎重な姿勢が見られます。
今回の調査では、住宅ローンの変動金利引き上げによって購入意欲が「やや減った」「減った」と回答した人は38.2%となり、前回(2026年7月)調査の24.4%から13.8ポイント上昇しました。東京23区を購入希望エリアとする検討者では45.0%に達しています。
マンションの買い時については、「あまり買い時ではない」「買い時ではない」と回答した人の割合が40.2%となり、前回(2026年7月)調査の33.9%から6.3ポイント上昇しました。一方、「買い時」「やや買い時」と回答した人は24.5%にとどまり、前回の28.7%から4.2ポイント低下しています。
買い時DIは、2026年1月の+25.3をピークに低下が続き、4月には+9.8、7月には−5.2、10月には−15.7となりました。また、東京23区を購入希望エリアとする検討者では−24.0と、全体をさらに下回り、より慎重な見方がうかがえます。
図:マンションの買い時に関する意識の推移

※買い時DI(diffusion index)の算出方法:(「買い時」回答割合 +「やや買い時」回答割合)-(「あまり買い時ではない」回答割合 +「買い時ではない」回答割合)
この調査結果の詳細は、住まいサーフィンでもご覧いただけます。
https://www.sumai-surfin.com/bigdata-analysis/enquete-result/id25_75.php
住まいサーフィン サイト概要マンションの適正価格や資産価値を判断するための価格情報サイト。2004年より会員制に移行し、マンションの売買をする時に知りたい情報を”見える化”、購入・売却検討者が知ることが難しかった不動産情報を提供し、持ち家取得を後押ししている。マンションの査定価格・相場情報と会員の物件評価・デベロッパー評価などの豊富なコンテンツを持つ。中古マンション、賃貸物件データなどの不動産事例2億件以上を保有し、会員数は33万人(2026年10月時点)を超える業界最大級の不動産ビッグデータカンパニーとして、不動産情報を調査・分析するスタイルアクト株式会社が運営している。

https://www.sumai-surfin.com/

スタイルアクト株式会社代表 沖有人1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、監査法人系・不動産系のコンサルティング会社を経て、1998年に現スタイルアクト株式会社を設立。住宅分野において、マーケティング・統計・ITの3分野を統合し、日本最大級の不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティング・事業構築を得意としている。設立当初から運営している分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」(https://www.sumai-surfin.com/)の会員数は、現在33万人を超える。中でも、自宅投資の基礎や今後の不動産市況などを沖自ら解説している「沖レク動画」は人気コンテンツとなっている。
『新版 マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書)、『眠れなくなるほど面白い 図解 マンションの話』(日本文芸社)など著書多数。
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