JAとワーカーズコープが包括連携協定を締結 ～ 農業の人手不足解消と、多様な人材の就労・社会参加支援を一体的に推進～

JA山口中央会とワーカーズコープは、農業の担い手確保にむけて連携協定を締結しました。協同の力で「農」を守り、誰もが生きがいを持って暮らせる地域を目指します




山口県農業協同組合中央会（JA山口中央会、代表理事会長：中嶋義継）、労働者協同組合ワーカーズコープ山口（理事長：末永一博）、および労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団（代表理事：藤田徹）の三者は、2026年10月27日、「誰一人取り残さない持続可能な地域社会づくり及び農業支援の推進に関する連携協定」を締結いたしました。

本協定は、山口県内の農業現場における労働力確保と、高齢者・障がい者・ひきこもり状態にある方など多様な人々の就労・社会参加支援を同時に推進し、持続可能な地域共生社会の実現を目指すものです。

連携協定締結に至った背景・経緯

現在、山口県の農業現場は、全国共通の課題である高齢化に伴う深刻な担い手・労働力不足に直面しており、持続可能な営農体制の維持が急務となっています。一方で、地域社会には働く意欲を持ちながらも機会に恵まれない高齢者、障がいのある方、ひきこもり状態にある若者など多様な人材が存在しています。 三者はこれまでも「やまぐち協同組合連携協議会」等を通じて連携を図ってきましたが、双方の強みを結集し、農業課題の解決と就労支援を一体的に進めるため、本協定の締結に至りました。

ワーカーズコープ山口は、「みんなでつくってみんなで食べる田んぼ」として、構成員（組合の組合員）のお米を自給。一人あたり一俵分のお米をつくり、地域の子ども食堂へも提供しています。ワーカーズコープ・センター事業団 山口宇部事業所では、生活困窮者等の就労訓練を担当しており、引きこもり状態にある若者や生活困窮者等が訓練を経て、地域の草刈り作業に従事しています。


構成員全員のお米を自給（ワーカーズコープ山口）

生活困窮者等が草刈りの担い手に（センター事業団）

取り組み・協定の具体的な内容

三者は相互の連携を強化し、主に以下の事項において協力事業を展開します。
- 農業現場における労働力確保および農業支援サービスの推進
- 就労準備支援や生活困窮者自立支援等を通じた、農業分野での就労機会の創出・社会参加の促進
- 農福連携や農業体験、地域交流を通じた人づくり・地域コミュニティづくり
- 農業や「協同労働（※）」に関する情報共有・学習会の実施

(※) 協同労働とは：働く人々が出資し、みんなで意見を出し合いながら共に働き、地域社会の課題解決を目指す労働形態のこと。

本取り組みの特徴

JAグループでは農家と働き手を結ぶマッチング事業（「あぐぷく」「アグポン」等）を運営・展開してきましたが、本協定ではワーカーズコープが持つ「現場へのアテンド（同行支援）」や「就労後の伴走型定着支援」のノウハウを融合させる点が大きな特徴です。受け入れ側である農家の作業指導や環境整備に関する不安を和らげるとともに、就労希望者が安心して農作業に定着できる環境を一体的に整えます。

地域・社会にとっての意義

単なる労働力の需給調整にとどまらず、農家にとっては人手不足の解消、就労希望者にとっては社会とのつながりや居場所づくりとなる相互支援の仕組みを構築します。助け合いを理念とする協同組合同士が直接連携することで、地域共生社会の実現に向けた基盤を強化します。

今後の展望・予定

本協定の締結を機に、三者による具体的な運用体制の構築を加速させます。JAの持つ生産者ネットワークとワーカーズコープの伴走型支援ノウハウを融合させ、山口県内における「新たな農福連携・多様な人材の就労モデル」の確立に向けた取り組みを推進してまいります。

＊「もっと詳しく知りたい」「興味がある」という方や団体は、下記、ワーカーズコープ・センター事業団までご連絡・ご相談ください。

労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 概要

労働者協同組合法について（2020年12月成立、2022年10月施行）

労働者協同組合（ワーカーズコープ）にはこれまで農協・生協・漁協のような法人格がなく、「協同労働」の法制化をめざす動きが1998年から始まりました。協同労働の実践を全国で広げ、団体署名や意見書の採択に取り組む中で、与野党全会派一致で法制化が実現しました。

協同労働とは「協同の関係」で働くこと。働く人が自ら出資して組合員となり、話し合って事業を行う働き方です。企業組合やNPO法人と違い認可認証が不要で、NPO法人のように活動分野の規定もなく3人以上で設立ができます（NPO法人は10人以上、出資不可）。

法律では、出資額に関係なく「一人一票」の権利が認められています。「一人ひとりが出資して組合員となり、意見反映を通じて運営に参加し、自ら事業に従事する」、これが労働者協同組合の基本原理です。この法律を活用し、協同労働が社会を変えていく推進力となることを目指します。
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