～数理・データサイエンス・AI教育活動を推進し、相互の一層の進展に資する～
2026年10月19日（月）、公益財団法人日本数学検定協会（所在地：東京都台東区、理事長：高田忍）は琉球大学数理・データサイエンス・AI教育推進室（所在地：沖縄県中頭郡西原町、学長：喜納育江、室長：獺口浩一）とDX人材、地域人材および産業人材の育成等を目的とした教育活動に関する連携協定締結式を琉球大学 千原キャンパスで執り行いました。本協定にもとづき、当協会は、数学を基盤にDX人材、地域人材および産業人材の育成等を目的とした数理・データサイエンス・AI教育活動を推進してまいります。
琉球大学 喜納育江学長(左)と公益財団法人日本数学検定協会 理事長 高田忍(右)
【本協定の連携協力事項】
(1)数理・データサイエンス・AI教育活動に関すること
(2)その他本協定の目的のために双方が必要と認める活動に関すること
【琉球大学 学長 喜納育江あいさつ】
本日、数理・データサイエンス・AI教育活動推進に向けた協定を締結できたことを、たいへんうれしく思っております。
近年、生成AIをはじめとする最先端のデジタル技術がめざましく発展し、社会や産業のあり方も大きく変わってきております。一方で、大学には、たんにAIを活用するだけではなく、その出力結果を正しく理解し、新たな価値創造につなげられる高度専門人材を輩出することが求められています。
AIの適切な活用を推進するうえでも、その理論や技術の基盤となる数理的素養を身につけることは、これまで以上に重要になると考えております。
本学では、数理・データサイエンス・AI教育の推進部署が中心となり、文部科学省によるリテラシーレベルおよび応用基礎レベルの認定を受けたデータサイエンス教育カリキュラムを整備するとともに、企業や自治体と連携した実践型学習を通じて、データサイエンスのスキルをさまざまな分野で発揮できる人材の育成に取り組んでまいりました。
令和7年度には、カリキュラムの一部に「ビジネス数学検定」を導入し、学生のスキル評価およびその結果にもとづいた教育内容の最適化を実施いたしました。その後も、学習成果の評価のあり方や、数理・データサイエンス・AI教育の質向上について、継続して意見交換を行ってまいりました。
こうした取り組みを通じて、数理・データサイエンス・AI教育を充実させるためには、その土台となる数学の学びが重要であるという認識を共有できたことが、本協定の締結につながったものと考えております。
本協定を契機として、これまでの取り組みをより一層充実させることによって新たな価値を生み出し、地域や社会の持続的な活性化を支える人材の育成に貢献してまいります。
そして本協定がお互いにとって実りある連携となり、その成果が学生、地域、そして広く社会に還元されることを祈念し、挨拶とさせていただきます。
【公益財団法人日本数学検定協会 理事長高田忍あいさつ】
私たちはこれまでも、数学検定などを通じて、算数・数学の基礎力というものをどのように測るかという課題に取り組んでまいりました。そのなかで、これからは、たんなる基礎力だけでなく、地域課題やさまざまな応用的な要素をかけ合わせた学びの場を作っていかなければならないと考えるようになりました。
現在、次期学習指導要領の改訂に向けた議論が行われていますが、そのなかで、検定等の外部試験の活用なども検討されておりますので、私たちの役割や期待はこれからさらに高まってくるのではないかと感じております。
そのためには、どのような地域や場面で、何が求められているのかについて、定性的ではなく、定量的に分析をしながら、将来にわたり確実に活用できる評価軸を残していかなければなりません。
このような意味でも、歴史や多様性に富んだこの沖縄の地において、データを活用した実践的な人材育成プログラムなどを展開できることは、たいへん大きな価値と意義があると思っております。
あらためて、本日の協定の締結に心から感謝を申し上げますとともに、地域社会の発展に寄与できるよう、大学のみなさまとともに取り組んでまいりたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
■ 地域の課題解決に向けた おもな連携協定締結先とその概要
当協会は、算数・数学教育を通じた地域社会への貢献および課題解決をめざし、これまでも全国の自治体や企業との連携協定を積極的に推進してまいりました。
１. 2021年10月
東洋システム株式会社、タイ国立コンケン大学、日本数学検定協会の三者が連携協定を締結。タイの学生の環境問題への意識向上をはかり、課題解決に向けた人材育成につなげる
２. 2023年3月
福島県いわき市、株式会社データミックス、日本数学検定協会の三者が連携協定を締結。データを活用した「次世代型産業創出人財」の育成をめざす
３. 2025年3月
東京都三鷹市教育委員会との連携協定を締結。放課後を含めた算数・数学的活動などを通じて、相互の発展をめざす
４. 2025年8月
石巻専修大学との連携協定を締結。算数・数学力向上を目的とした共同研究などを通じて、相互の発展や地域社会の活性化などをめざす
５. 2026年1月
公立千歳科学技術大学との連携協定を締結。DX人材、地域人材および産業人材の育成等を通じて、地域社会および地域産業の振興と相互の発展に資することをめざす
６. 2026年9月
岡山県真庭市との連携協定を締結。「真庭市高校サテライトキャンパス推進事業」を通じて、多様な学びへの接続を図る
７. 2026年10月
サイバー大学との連携協定を締結。相互の発展に加え、数学力向上を基盤に人材育成や地域課題の解決等をめざす
当協会の行うおもな公益事業
●「数検」について
実用数学技能検定「数検」（後援＝文部科学省。対象：１～11級）は、数学・算数の実用的な技能（計算・作図・表現・測定・整理・統計・証明）を測り、論理構成力をみる記述式の検定で、公益財団法人日本数学検定協会が実施している全国レベルの実力・絶対評価システムです。おもに、数学領域である１級から５級までを「数学検定」と呼び、算数領域である６級から11級、かず・かたち検定までを「算数検定」と呼びます。第 1 回を実施した 1992 年からの累計志願者数は 800 万人を突破しており、いまや進学・就職に必須ともいえる算数・数学に関するスタンダードな検定です。日本国内はもちろん、フィリピンやカンボジア、タイなどでも実施され（累計志願者数は60,000人以上）、海外でも高い評価を得ています。※志願者数はのべ数です。
●ビジネス数学検定について
「ビジネス数学検定」は、ビジネスの現場で必要となる実用的な数学力・数学技能を測定する検定です。実務に即した数学力を５つの力（把握力・分析力・選択力・予測力・表現力）に分類し、ビジネスのシチュエーションを想定した問題で、これらの力の習熟度を測定します。インターネット上で受検できるIBT（Internet Based Testing）方式を採用。2006年に第１回を実施し、現在では企業の採用試験や新人研修、管理職登用試験などに活用する事例も増加しています。
●データサイエンス数学ストラテジストについて
「データサイエンス数学ストラテジスト」は、データサイエンスの基盤となる数学スキルとコンサルティング力を兼ね備えた専門家として認定する資格制度で、2021年9月に新設しました。資格試験は、中級と上級の２つの階級があり、五肢択一のIBT（Internet Based Testing）形式で行います。データサイエンスの基盤となる基礎的な数学（確率統計・線形代数・微分積分）と実践的な数学（機械学習系・アルゴリズム系・ビジネス系数学）の理解度・習熟度を測定します。
●CBOMSについて
「CBOMS」（Certification for Business-Oriented Mathematics Skills）は、ビジネスにおいて必要とされる数学力・数学活用力を測定する検定です。学校で学ぶ数学とは視点が違い、算数レベルの四則計算や割合の計算をビジネスシーンに応じて正しく活用できることに主眼を置いています。また、ビジネススキルを国際的な視点で測定するため、検定はすべて英語で出題されます。
法人概要
法人名： 公益財団法人 日本数学検定協会
所在地： 〒110-0005 東京都台東区上野５-１-１
理事長： 高田 忍
会 長： 若山正人（九州大学 名誉教授、ＺＥＮ大学 学長）
設 立： 1999年７月15日
事業内容：
（1）数学に関する技能検定の実施、技能度の顕彰及びその証明書の発行
（2）ビジネスにおける数学の検定及び研修等の実施
（3）数学に関する出版物の刊行及び情報の提供
（4）数学の普及啓発に関する事業
（5）数学や学習数学に関する学術研究
（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
URL：https://www.su-gaku.net/
※「数検」「数検／数学検定」「数検／Suken」は当協会の登録商標です。
※「ビジネス数学検定」は当協会の登録商標です。
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