西日本新聞社と共同実施 40年ぶりの現職不在、戦後最多13人が立候補した選挙で政策比較のニーズも?重視された政策1位は「保育料無償化」

選挙・政治情報サイト「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社(代表取締役 高畑卓、東京都渋谷区)は、西日本新聞社(代表取締役社長 田川大介、福岡県福岡市)と共同で実施した「福岡市長選挙2026投票マッチング」において、投票者数に対する回答数の割合が19.5%となり、過去に実施した投票マッチングで最高の回答割合を記録したことをお知らせいたします。
今回の福岡市長選挙は、4期16年務めた高島宗一郎市長が出馬せず、40年ぶりに現職不在で行われた選挙でした。戦後最多となる13人の新人が立候補し、候補者選びの難しさを感じる有権者の声も報じられました。こうした選挙の特徴が、政策を比較するための投票マッチングの利用につながった可能性が考えられます。
また、回答の約半数を30代・40代が占め、特に重視する政策では「0~2歳児の保育料無償化の対象拡大」が最も多く選ばれました。
■ 投票者数に対する回答割合19.5%、過去最高を記録
「福岡市長選挙2026投票マッチング」は、2026年11月2日の公開から11月15日19時59分までに、居住地域として福岡市内を選択した回答数の割合が、福岡市長選挙の投票者数600,024人に対し、19.5%となりました。これは投票者の約5人に1人に相当する規模です。過去の投票マッチング実施実績と比較すると、従来最高だった2026年調布市長選挙の13.0%を6.5ポイント上回り、過去最高を記録しました。

※「回答割合」は、本サービスの延べ回答数を各選挙の実際の投票者数で割って算出した参考値です。回答数には同一人物による複数回の回答が含まれ、実際の投票行動の有無は反映していません。なお、過去最高との比較は当社が集計したこれまでの実施実績に基づきます。
■ 40年ぶりの現職不在、戦後最多13人が立候補 候補者選びの難しさも背景に
今回の福岡市長選挙は、4期16年務めた高島宗一郎市長が出馬せず、40年ぶりに現職不在で行われた選挙となりました。高島市長が後継指名を行わなかったこともあり、戦後最多となる13人の新人が立候補しました。選挙戦では、候補者の政策の違いや争点が見えにくいとの指摘もありました。地元メディアの取材では、候補者の多さから投票先を選ぶことに難しさを感じる有権者の声も報じられています。
投票率は45.6%と、前回2022年の34.3%から11.3ポイント上昇。一方、各候補者の得票は分散し、いずれも当選に必要な法定得票数に届かなかったため、再選挙となりました。
過去の投票マッチング実施実績を見ると、今回の福岡市長選挙(19.5%)に次いで回答割合が高かったのは、2026年調布市長選挙(13.0%)でした。同選挙も、6期24年務めた現職市長が退任し、新人同士で争われた選挙です。
現職が立候補しない選挙では、新たな首長を選ぶにあたり、それぞれの候補者が掲げる政策や今後の市政運営の方向性を比較することが重要になります。
今回の高い回答割合の背景には、こうした現職不在という選挙の構図に加え、多数の候補者の中から政策の違いを比較し、投票先を検討するための情報を求めるニーズがあった可能性が考えられます。
今回、西日本新聞社と共同で制作した投票マッチングでは、福岡市の政策課題を15問に整理し、利用者自身の考えと候補者の政策を比較できる仕組みを提供しました。


※選挙の構図や候補者数と投票マッチングの回答割合との因果関係を直接検証したものではありません。
■ 重視された政策1位は「保育料無償化の対象拡大」、38.7%が選択
投票マッチングでは、利用者にとって特に重要度が高い設問を3つ選択する仕組みを設けております。今回は集計の結果、最も多く選ばれたのは「0~2歳児の保育料無償化を第1子にも拡大するか」という設問で、38.7%となりました。
次いで、都心部と周辺部の交通インフラ整備の優先順位が30.9%、子育て支援策と高齢者福祉策の優先順位が29.4%となりました。
重視された項目TOP5

上位には、子育て支援や交通インフラ整備など、市民生活に関わる項目が並びました。
特に、保育料無償化の対象拡大と、子育て支援策と高齢者福祉策の優先順位という、子育て支援に関する2つの項目が上位3項目に入りました。福岡市長選挙の投票マッチング利用者にとって、子育て支援が重要な関心事項の一つだったことがうかがえます。
※選択割合は、全回答に対する各項目の選択回数の割合です。1回答につき3項目を選択するため、全15項目の割合の合計は300%となります。また、この割合は各政策への賛否を示すものではありません。
■ 30代・40代の回答が約半数を占める
今回の投票マッチングについて、回答時に選択された年代別の構成を集計したところ、最も割合が高かったのは30代の25.6%で、次いで40代が24.0%、50代が20.0%、18歳~29歳が18.0%となりました。30代・40代の合計は49.6%と、回答全体の約半数を占めました。

※年代は回答時の自己申告に基づきます。各割合は全回答に占める構成比であり、重複を除いた利用者数の割合を示すものではありません。小数点以下の四捨五入により、合計が100%と一致しない場合があります。
■ 西日本新聞社との協業で、福岡市の政策課題をわかりやすく提示
今回の投票マッチングは、選挙ドットコムと西日本新聞社の協業により実施しました。両社が共同で15問の政策設問を設計し、候補者へのアンケートを実施。その回答をもとに、利用者自身の政策に対する考え方と候補者との一致度を確認できる仕組みを提供しました。
設問では、都心部の再開発や交通インフラ整備、子育て支援、市政運営のあり方など、福岡市の将来に関わる幅広いテーマを取り上げました。
各設問には、政策の概要を説明する解説文に加え、メリット・デメリットを掲載。地域の課題や政策について詳しく知らない有権者も、自身の考えを整理しながら回答できるよう工夫しました。
地域の政策課題を継続的に報じてきた西日本新聞社との協業を通じて、有権者が選挙の争点を理解し、候補者の政策を比較するための情報を提供しました。
■ 今後も「投票マッチング」で有権者の投票先選びを支援
選挙ドットコムでは、衆議院選挙や参議院選挙などの国政選挙に加え、知事選や市長選などの地方選挙でも投票マッチングを実施しています。2025年の参議院議員選挙では利用回数が400万回を突破するなど、これまで多くの有権者に投票先選びの参考情報として活用されてきました。
今後も地域ごとの政策課題や候補者の考えをわかりやすく伝えることで、有権者一人ひとりが自身の考えに基づいて投票先を判断できる情報環境づくりに取り組んでまいります。
福岡市長選挙2026投票マッチング 実施概要
イチニ株式会社、株式会社西日本新聞社の共同実施
対象選挙:福岡市長選挙(2026年11月15日投開票)
公開日時:2026年11月2日正午
集計期間:2026年11月2日正午~11月15日19時59分
設問数:15問
集計対象:居住地域として「福岡市内」を選択した回答
投票者数:600,024人
投票者数に対する回答数の割合:19.5%
投票マッチングURL:https://votematches.go2senkyo.com/fukuoka_mayor_2026/
イチニ株式会社について
イチニ株式会社は、約4100万ユーザーが利用する日本最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営し、国内の選挙情報や立候補者の情報をデータベース化し管理しています。選挙や政治にまつわるプラットフォームを構築し、情報の透明性を保つことで、有権者のみなさまがより政治に参加しやすい環境づくりを支援しています。
その他、地方議員向けの勉強会なども実施し、官民学の連携による多様なネットワークを創出し、オープンな場での議論により、イノベーションを促進します。
・公式ウェブサイト:https://ichi-ni.jp/
・選挙ドットコム:https://go2senkyo.com/
・選挙ドットコム公式YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/@thesenkyo
・選挙ドットコム公式Xアカウント:https://x.com/go2senkyo
・選挙ドットコム公式TikTokアカウント:https://www.tiktok.com/@go2senkyo
株式会社西日本新聞社について
会社名:株式会社西日本新聞社
所在地:福岡県福岡市中央区天神1-4-1
代表者:代表取締役社長 田川 大介
事業内容:新聞事業、デジタルメディア事業、イベント事業、物流事業、不動産事業
・公式ウェブサイト:https://c.nishinippon.co.jp/
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